「豊山町議会 2014-03-10 03月10日－02号」の議事録内容 - aichilog 愛知県市区町村議会議事録検索 #aichilog

前
"第三者"(/)
次

豊山町議会 2014-03-10
03月10日－02号

取得元: 豊山町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-04

平成２６年　　３月　定例会（第１回）１．議事日程　　　（平成26年豊山町議会第１回定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月10日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分招集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於議場　日程第１　一般質問２．出席議員は次のとおりである（11名）　　１番　　　岩村みゆき　　　　　　　　　２番　　　今村一正　　３番　　　安藤春一　　　　　　　　　　４番　　　筒井俊秋　　５番　　　坪井武成　　　　　　　　　　６番　　　水野　晃　　７番　　　大口司郎　　　　　　　　　　９番　　　尾野康雄　　10番　　　青山克己　　　　　　　　　　11番　　　粟田昌子　　12番　　　熊沢直紀３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（14名）　　町長　　　　　　鈴木幸育　　　副町長　　　　　坪井豊治　　教育長　　　　　松田康朗　　　総務部長　　　　近藤鎮彦　　総務課長　　　　小川徹也　　　税務課長　　　　堀尾政美　　経済建設部長　　長谷川徳康　　都市計画課長　　櫻井充一　　生活福祉部長　　早川晴男　　　福祉課長　　　　堀場　昇　　住民課長　　　　二村　勲　　　教育部長　　　　坪井　悟　　生涯学習課長　　水野典昌　　　学校教育課長　　飯塚泰行５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（２名）　　事務局長　　　　安藤光男　　書記　　　　　　安藤真澄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（筒井俊秋君）　皆さん、おはようございます。　昨日は結構よいお天気で、ビューマラソンが行われました。皆さんに大変ご協力を得まして、無事終了することができました。ありがとうございました。　それでは、第１回定例会２日目を開会いたします。　ただいまの出席議員数は11名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、別紙でお手元に配付いたしましたとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（筒井俊秋君）　日程第１、一般質問を行います。　ここで制限時間について申し上げます。一問一答方式は、答弁時間を含めて60分、一括質問・一括答弁方式は、答弁時間を除き30分といたします。　それでは、８名の通告がありました。通告に基づき、２番今村一正君の発言を許可します。今村一正君は、一問一答方式であります。　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　おはようございます。２番、公明党の今村でございます。　通告に従って質問をさせていただきますが、その前に東日本大震災が、あすで３年目を迎えるわけでございます。いまだに27万人の方が避難生活を送っていると。中でも10万人以上の方が、あの仮設住宅というプレハブの中で、厳しい冬を３度過ごしておる。こういう状況を見ておりますと、我々は本当に今現在では恵まれているなと思うと同時に、一日も早い東日本大震災からの復興を、心より願うものでございます。　阪神・淡路大震災でも、そういう例が見られましたが、避難所生活を送っていながら、その中で孤独死をされるという、こういう例が非常に多く、今回の東日本大震災でも報告されております。　特に孤独死をされるのは高齢者の方が多いと。今、現実、超高齢化に向かって、どんどん進みぐあいは速くなっているわけですけれども、そうなりますと、やはり独居の高齢者という方がますますふえ、今後は災害にかかわりなく、孤独死が増加するに違いない、このように思っているわけでございます。　皆さんご案内のように、2010年には、ＮＨＫがＮＨＫスペシャルで「無縁社会　３万２千人の衝撃」というのを報道されたことは、十分ご存知だと思うんですが、本町でも私の知る限り、２名の方が孤独死をされております。　このような状況を受けまして、平成20年３月から、国や県でも、やはり孤独死防止に向けた取り組みを推進してきております。　そこで本日は、本町の孤独死の取り組みについて、今回は特に独居高齢者を対象にしてお聞きさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　最初に、孤独死の定義、それからまた各総合計画だとか福祉計画ですとか、いろいろなものの中でのいわゆる孤独死についての位置づけ、これについてお聞きしたいと思います。　ご存知のように、孤独死の定義というのは、非常に曖昧でございまして、国でもなかなか決めかねております。したがって、孤独死をした統計の数は、なかなかとれないというのが現状であります。　ただ、東京都の監察医務院というところがございます。この統計によりますと、65歳以上の独居高齢者で、自宅で亡くなった人数が、平成15年が1,441人、平成24年、９年後は2,727人、１日平均８人の方が東京都では亡くなっていると。９年間で1.9倍、約２倍にその数がふえているわけであります。　そこでお聞きしますが、豊山町としては、孤独死、これに対しての定義はどのように捉えているかをお聞きします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　孤独死・孤立死の定義は、法的定義もなく、警察による死因統計上は変死として取り扱われており、明解な定義づけはないと思われています。　一般的な概念としては、家族等に見守られることなく亡くなられている状態を言われていると思われます。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　そのように、確かにおっしゃるとおりでございます。国もはっきりとした定義を定めていないというのが現状であります。したがって、ほとんどの自治体でも定義を定めておりませんが、その中でも東京と宮城、高知、鹿児島の４都県だけは、定義を定めております。今ご答弁にありましたように、主にひとり暮らしの人が、誰にもみとられることもなく、自宅で生活中に急な病気等にかかったりしても、誰も助けを呼べずに亡くなっている状況と、このように言われております。　愛知県でも、実は平成20年に、「孤独死防止に向けて」という提言書を県の方で出しました。その中で、社会的に孤立して、介護保険、医療等の行政サービスを一切受けていない、そのような状態の中で独居高齢者の死亡と、このように愛知県は一応定義づけておりますが、町として、こういうのを前例として定義づけをするつもりはないか、そのことをちょっとお聞きします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　本町といたしましては、明確な定義がない中にあって、本町としても、現状では定義づけることは考えておりません。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　定義づけることは考えていないと言われると、ああそうですかと言うしかないんですが、絶対に定義づけなんていうのは必要じゃないかもしれませんが、いずれこれは検討していただいて、町としてはこういうふうに捉えているんだということを、やはり検討の中で課題としていただきたいと。　では次に、孤独死というものの位置づけについてお聞きしますが、高齢者福祉計画というのを、町は今、第６次までつくっております。もちろん第４次の総合計画というのもございます。この中で、私もいろいろ探したんですが、いわゆる施策として、孤独死について、また孤立死、無縁死などの言葉が、ほとんど施策の中に出てこないのですが、これどういう理由で出てこないのか。もしこうこうこうだからということがあれば、ご説明をいただきたいと思います。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　計画の中の記載の有無でございますけれども、第４次総合計画にあっては、高齢者福祉における地域ケア体制の推進の中で、高齢者への虐待や孤独死、自殺防止のために見守り体制の強化を記述しております。　また、第６次高齢者福祉計画にあっては、地域ケア体制の推進で、孤独死や自殺防止のための見守り体制の強化を掲げています。　以上でございます。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　それは私も知っておりますが、そこのところはちゃんと見ております。ただ、これを防ぎたいのは、これは目標でありまして、やはり施策とか事業の中で取り上げられていないと。目標としてこういうことをやりたいという目標があるにもかかわらず、事業の中で取り組まれていないと。　もう一つ、第５次の高齢者福祉計画、この中では、きょうは５次は持ってきておりませんが、高齢者の実態、世帯の状況、全体の中で独居の方がどのくらいおるとか、いろいろな詳しい数字が出ておったのですが、第６次の計画の中では、一切その数字というのは出てきておりませんが、第５次であったのに第６次でやめたと、記載しなかったというのは、何か大きな理由はあるんでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　第５次高齢者福祉計画の中では、住民基本台帳で抽出した数字を掲載いたしました。住民基本台帳の数は、世帯分離後のひとり世帯等で、実際には孤独世帯とは言えない世帯が含まれていることから、第６次高齢者福祉計画には掲載いたしませんでした。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。

◆２番（今村一正君）　実態と電算の数値と住基台帳とは食い違うというのが、食い違っているから、今回は載せなかったんだよという形でよろしいですか。　それは私に言わせれば言いわけみたいなもので、こんなもの調べれば、幾らでもできるわけですから、だから第７次の計画にこれから、平成26年度、入ると思うんです。これはやっぱり数字ときちっと、実態をやはり載せておくべきだと、このように思います。そうしないと、やはり住民の方も、どのくらいあるんだという状況もつかめないと思いますから、第７次の中で是非、高齢者の福祉計画の中で、孤独死防止対策、またそういった現状の数字を是非取り上げていただきたいんですが、そのことに対しての部長の決意というか、気持ちというのはどうですか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　孤独死対策に限らず、ひとり暮らし高齢者対策や高齢者世帯対策は、福祉対策として重要と考えています。したがいまして、掲載のほうも考えております。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　それを約束として、きちっと捉えてよろしいですね。要するに高齢者の孤独死、そういったものの事業についても、きちんと計画の中で、第７次の中でつくっていく、盛り込んでいくと。またそういった実態についても、きちっと明記をしていくと、このように捉えますが、よろしいですね。うんうんとうなづいとるからいいと思いますが。ぜひよろしくお願いします。　こういった事業を具体的に計画するのは行政でありますが、実際に事業を進めていくというのは、どちらかというと社会福祉協議会が中心になってくると思うんです。しっかり社協と連絡をとっていただいて、この事業の推進を怠りなくやっていただきたいと、このようにお願いを申し上げます。　それでは、通告に基づきまして、独居高齢者に対する本町の実態把握についてお聞きしたいと思います。　先ほど第５次の中では把握されておりましたが、通告を出しておりましたので、現状をお調べいただいていると思いますが、本町の独居高齢者を含む高齢者世帯の現状というものを、ぜひお聞かせください。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　本町の独居高齢者、高齢者世帯の現状でございますけれども、平成25年８月の住基データでは、65歳以上のひとり暮らし世帯数は、521世帯であります。内訳は、男性が191人、女性が331人となっています。また、世帯全員が75歳以上の世帯は、211世帯となっています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　私も調べて、資料を持っていますが、町の総世帯がこの８月現在では6,007世帯ということで、ひとり暮らしの高齢者が521世帯あるわけでございますが、これは全体の世帯に対して8.67％です。それで521世帯全部の状況を福祉部として、また行政として一つ一つ全部捉えているのかどうか、捉え切れているのかどうか、それが一番大事ですので、今回質問しましたのも、それが一番の主眼点でもありますので、この521世帯についての実態把握の状況というか、どこまでできているのかお聞かせください。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　独居高齢者521世帯の中には、先ほども申しましたように、世帯分離をしている住基上の孤独高齢者世帯が多く含まれており、本当の意味でのひとり暮らしなのかどうかわからないことから、全てを把握することは困難と考えています。よろしくお願いします。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　確かに難しいことだと思います。それは行政がどこまでかかわっていくかということも後ほど問題になりますが。　資料をいただいておりますが、この521世帯の独居高齢者のうち、福祉課が把握しているのはどのくらいかと言ってお聞きしましたら、219世帯を福祉課のほうでは把握しておると。いいですか、521のうちの219世帯を把握しているということです。まだ300余り残っとるわけですが、とりあえず219世帯についてお聞きしますが、これはどのような形で219世帯の方を福祉部のほうで把握していると、このように思われますか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　219世帯につきましては、ひとり暮らし高齢者名簿に登録している世帯数で把握してございます。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　ちょっと今のは何かよくわからないんだよね。ひとり暮らし高齢者名簿に登載されて、そのひとり暮らし高齢者名簿に登載されているのは、どういう形で登載したかと聞いているわけですから。例えば地域包括のほうで毎年、基本のチェックリストとか出しているわけですよ、アンケートみたいにね。それでチェックリストが返ってきたときに、そのアンケートを見て、ああ、この人はちょっと要注意だなとか、この人はちょっと気をつけなければいけないとかいうのは、すぐ追跡ができますけれども、問題は返ってきていない人、アンケートも何も返ってこなかった人、こういうのが一番問題があるわけですから、だからどういった形で219世帯について把握をしているか。その基本チェックリストだとかアンケートだとか、それから民生委員の訪問だとか、いろいろな形があると思いますが、それについて、もう少し詳しく報告できればご答弁をいただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　高齢者名簿においては、要介護認定者・生活保護者・配食サービス受給者・要援護者台帳登録者を含んでいますので、そういう形で把握はしています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　それはわかりますわ。だから要介護だとか生保だとか配食サービスだとか要援護者台帳。それで今ちょっと申し上げたんですが、地域包括のほうで65歳以上の方に、いわゆる基本チェックリストというのを送っているじゃないですか。それが返ってきた人は、それで見てチェックはできると。返ってこない人、この人が一番問題になるわけですから、そういう人に対して、どういうようなアフターケアというか、ケアをやっているんですかということも、これをお聞きしたいわけですけれども、よろしいですか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　地域包括支援センターで行っています、65歳以上を対象に実施している基本チェックリストの中で、全てが回収できないではないかということでございますけれども、そのとおりでございまして、基本チェックリストの回収率は、平成24年度で83.7％であります。そうした中にあって、回収できなかった方のうち、本人と連絡がとれる方については、地域包括支援センター・保健センター・福祉課で連携をとり合って、電話や訪問により確認を行っております。よろしくお願いします。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　そうすると、回収された83.7％については、地域包括、または福祉部のほうで一応チェックはできると。未回収の方に対しては、地域包括が電話をしたり訪問をしたりと、そういうことをやっているという形で、一応全員の確認には回っているような形で捉えてよろしいですね。それは民生委員も関係しているの、民生委員も訪問するとか、そういう形で御助力をいただいているということはどうなんでしょう。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　民生委員の協力につきましては、やはり民生委員というのは、地域をよく把握している方というふうにこちらも認識しておりますので、民生委員の協力も得て把握はしてまいりました。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　その辺が大事なところでありまして、行政だけが一生懸命やるのも、これは大事ですけれども、やはりいろいろなところとネットワークをとりながら確認作業をやっていく。今、行政だけでやろうなんていうのは、地域包括だってご存知のように人数は非常に少ないわけですよ。その中で全部をチェックしようなんていうことは、物理的に不可能なことでありますので、いろいろなネットワークをとりながらやっていかなければいけないと。そのために、先ほど申し上げたように福祉計画の中で、きちっと事業として取り上げて、それをどうやって社会福祉協議会とかいろいろな団体と連携をとりながらやっていくかということが、一番これから大事になってくると思います。行政だけでやろうなんていうことは、もう今からできませんので、それだけは、できないと思います、できませんと言ったら怒られますけれども、できないと思いますので、その辺の連携をよくとっていただきたい。　その219世帯については、大体、行政はいろいろな方法をとって把握をしているということは、わかりました。　それで、先ほど申し上げましたように、行政が十分に把握し切れていない残りの約６割、300世帯の独居高齢者のことでありますが、今ちょっと部長のお話もありましたが、この独居の高齢者には、いろいろな理由があると思うんですね。考えるだけでも、65歳以上ですから、年齢的にもまだ若くて現役で頑張っている人もいます。それから年齢はいっても健康で元気に自立している人もいます。今おっしゃったように世帯分離をして独居の方もお見えになる。親戚・知人がいて完全に孤立はしていない。この１番から４番まで、こういうことも挙げられるわけですが、問題は、５番目に私、書いたのは、社会から孤立をして、無縁の独居高齢者でありながら、行政サービス等を拒否して生活をしている。そういう方がお見えになるから、そこのところに行政のサービスをと行けば、俺はそんなのは要らんと。何がなんでもひとり者で頑張っていくと言って、頑張ってらっしゃる方、行政サービスについて拒否をされる方、そういう方も見える。だから、親類縁者も何もなくて、社会から孤立もしている、そういった方はこれからやっぱり、そうはいっても行政としてはケアしていかなければいけないと。一番の課題になると思います。　先ほどはアンケートの結果を、民生委員の方とも連携をとりながらやってらっしゃるということもお聞きしました。そのような努力をしても、なお全員の把握はできていない。これからますます独居の高齢者がふえるのは間違いないわけでありますが、しつこいようですけれども、全員の見守りができていないのはどういう理由か、またはどういうふうにしていきたいか、このようなことをご答弁いただければ。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　全員の見守りにつきましては、可能な限り、先ほども申しましたように、地域包括支援センター・保健センター・福祉課の連携、また民生委員の方との連携もとりながら、できる限り全員の見守りをしてまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　今の時点では、そこまでのご答弁しかできないと思います。いろいろな努力をして、状況把握に努めているということはよくわかります。　先ほど申し上げました１番から４番の方は、別に完全に孤立無援の方ではございませんので、多少安心はしているんですが、最後のは孤立無援の人であると。これが一番のこれからの課題でございます。全員を今おっしゃるように対象として把握はしていないということでございますので、無理かもしれませんが、今は町内にこのような行政や家族、親類縁者、近隣からも孤立している、いわゆる俗に言う無縁世帯といいますか、無縁世帯の方が何世帯あるか、つかんでないんじゃないかと思うんですけれども、つかんでおれば、町のほうとしては、何世帯あるとつかんでおりますか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　身寄りがあるか否かということで、いわゆる無縁世帯については、そこまで踏み込んで調査することは考えておりませんので、町としては把握はしておりません。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　そこまで町として踏み込んで調査することは考えていないというのは、ちょっといささか答弁としては、自分たちの責任放棄をしているんじゃないかというぐあいにもとられかねない答弁でございますので、十分気をつけていただきたいと思います。そんなことはないと思って、私も一生懸命応援しているつもりでありますが。　これは今、こういう方を本当に把握して、孤独死を防ぐ対策をどのようにつくっていくかというのが、今回の質問の大きな趣旨でもございます。ひとまず実態把握については、なかなか把握し切れていないと。努力はしているけれども、なかなか把握し切れていないということで、一応私のほうもお聞きしますが、努力の仕方がどうかというのは、また後で個別にゆっくりと話をしたいと思いますが。　今の見守り支援という、現状のことをちょっとお聞きします。　過去に発生した件数は、先ほど申し上げましたように、私の知る限り２件であると、このように申し上げました。あとそのほかに何件か、もし発生していれば、ほかに何件ぐらい発生していたかをお聞かせください。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　福祉課にあっても、５年前から現在までの間にあっては、マスコミ等で報道された昨年７月の死亡事例も含めて、今のところ２件でございます。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　２件で済んでいるということは、非常にいいことでありますが、その２件の状況について、ちょっとお聞きしたいんですが、昨年の７月のと、数年前、たしか諏訪のほうで１件あったと思うんですが、この状況についてご説明いただけますか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　昨年、マスコミで報道された死亡の方は、所在不明で職権消除した方が亡くなっていました。もう１件は、災害時要援護者に登録されていた方で、新聞がたまっていたのを知人が発見し、警察に通報し、自宅に入ったところ、既に死亡していたというケースでございます。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　昨年の７月の分については、所在不明だったということで、なかなか手が回らなかったと思いますが、もう１件については、災害時要援護者に登録をしていたわけですね。だから、登録をしていても、いわゆる見守りというのが十分にネットワークでされていなかったら、こういった形で１週間後ぐらいにしか発見されないという形になるわけですので、登録をしていながら発見されない、見つけられない、この辺もやっぱり十分これからは気をつけていかなければいけないと思うんですね。　それで、今、部長もちょっとおっしゃっていましたが、この場合は新聞がたまっていたと。だから、新聞がたまっているとか、様子がおかしいとか、最近、姿を見ないとか、こういうようなことがあった場合に、どういうような連絡が町のほうに入ってくるのか、それがもしわかっていれば教えていただきたいと思います。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　新聞のたまっている状態等の発見ということでございますけれども、昨年12月以前については、民生委員の方が主に行っておりましたけれども、また地域住民の方の声かけも行っていただいておりましたけれども、そういった民生委員、または地域住民の方の声かけによる見守りを行ってまいりました。　また、昨年12月からは、新聞や牛乳を日常的に配達される事業所の方から情報提供をいただく、豊山町高齢者等見守り事業を開始いたしました。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　今までは民生委員とか、それから地域住民だとか、いろいろなところから、何か異変があったら連絡が来たということでいいですね。それにしては、この１件は１週間も、集合住宅で周りにいっぱいおられる中で、連絡がなかったというのは、いかがなものかなと、このように思うわけですが、まあそれは過去のこととして。　今お話ありました、昨年の12月から高齢者等見守り事業、これを、これは私もいただきましたが、新聞にも出ておりました。約18の事業者と連携をとって、見守り活動を行っていくと、このようになっております。この事業について、どういうふうな形で行っていくのか、この事業そのものの内容についてお話しいただきたいと思います。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　高齢者等見守り事業とは、協定を結んだ事業所の日常業務の範囲で高齢者世帯や一般世帯などに訪問した際、異変を感じた場合は、福祉課、または地域包括支援センターへ連絡をしていただき、連絡を受けた福祉課・地域包括支援センターは、対象者宅を訪問して、安否確認や必要な支援の対応をするという内容になっております。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　今の説明が、これでよろしいですね。　別に文言にこだわるわけじゃないんですけれども、これは私、てっきり高齢者と思った。「高齢者等」、「等」がついておりますので、この「等」というのは、どういう意味でつけられたか、それをちょっとお聞きしたいです。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　「高齢者等」ということでございますけれども、高齢者以外には、障害や認知症で帰宅できない方、障害者や児童の虐待、空き巣や防犯的な事例などの異変の早期発見を目的にしております。事業所の日常業務の中で訪問する全てのお宅が対象世帯となります。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　私は新聞報道があったときに、これてっきり高齢者だけの見守り活動だと思って捉えておったのですが、「等」というのがついたから、どういうことだろうなと思ったんですが、今、説明を聞きまして、今回の見守り活動で事業所と協定を結んだということは、高齢者のみを対象にしたということではないということ、例えば新聞屋なら新聞を配達しているところ、牛乳屋なら牛乳を配達しているところ、それぞれ自分たちが関係するところの世帯の異変を、連絡し合うというような形でよろしいですね。　このような幅広い活動で見守りがされるということは、大いにこれはいいことでありまして、できればこの見守り事業は、私の申し上げている孤独死防止という実効性を担保するようなものになっていただければ、なお一層ありがたいわけでございますが。　そこでお聞きしますが、ただいまのご答弁で、事業所、つまり協定を結んでいる18の事業所が、日常業務の中で訪問する全てのお宅が対象と言われましたので、これはないかもわかりませんが、事業所の方に、例えば対象世帯の名簿とか、そういうのは渡っているんですか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　協定を結んでいる事業者が日常業務で訪問する全ての世帯を対象としていることから、豊山町高齢者見守り事業の名簿は作成いたしておりません。　また、災害時要援護者台帳についても、事業所には営業活動に連動することも考えられることから、こちらについてもお渡しはしておりません。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　名簿は、個人情報の問題もありますが、法的な問題もありますので、そう右から左に渡すということはできないと思いますが、でも一番大事なことというのは、先ほどもお聞きしましたら、なかなか行政としてつかんでいないと。見守りの支援が必要な高齢者、特に孤独死が想定される独居の高齢者、こういう方の実態調査をやはりして、対象者を特定する必要があると思うんですね。誰が誰でもみんなわっというわけじゃなくて、ここは絶対に見守らなければいけない、ここは絶対にやらなければいけないという対象者を、やっぱり特定することは必要だと思うんです。　それで、対象者を特定した上で、例えば事業者の方に、特にここについてお願いしますねとか、そういうようなお願いというのはできないんですか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　まず、高齢者の実態調査につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、65歳以上を対象に、地域包括支援センターが行っております基本チェックリストで、まずは行ってまいりたいと考えています。　さらに、平成26年度に実施予定の第６次介護保険事業計画策定時のアンケート調査でも、ひとり暮らしか否かの調査を行ってまいりたいと、今のところ考えています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　このことについては、各自治体も見守り事業とかいろいろやる中において、例えば高齢者見守り隊とかやる中において、一番の課題なんですが、お隣というか、静岡県の浜松市でこういう例があります。例えば住基台帳から独居の高齢者世帯を抽出しまして、それで民生委員や児童委員の協力を得て、そこに訪問をしていただいて、聞き取り調査をして、それでこの人は必要だ、この人は見守りはいいだろうという判断を、民生委員と児童委員でやってらっしゃって、それを行政のほうに報告をして、見守りの必要性のある方、対象者を特定していると。　これは一つの方法ですけれども、こういうふうに実際、訪問をして聞き取り調査もやっているというところもいっぱいあるんですね。ですから、あれだからできない、これだからできないと言ってしまったら、できないを先に言ってしまったら何もできないわけです。その中でどうやっていこうかと考えるのは、これは私たちの仕事であって、こうこうこうだ、法的にこうだからと、いろいろなことがあるからできませんと言ってしまえば、もうそれで事は終わってしまうわけです。前に進まないわけですので、いろいろな先進地の事例を、こういうのもあります、ああいうのもありますということがありますから、そういうことをやっぱり参考にしていただいて、豊山町としては、何ができるだろうと、これならできるのではないかというようなことを考えていくのは、私たちの仕事であると、このように思っております。　そういった意味で、部長の腹の中に今どういう気持ちがあるかわかりませんけれども、私が今言った、何らの形で実態把握に取り組む必要はあるのではないかと思うんですが、部長のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　今、福祉課で考えている実態把握につきましては、基本チェックリストの調査、第６次介護保険事業計画のアンケート調査、さらに未回答世帯に対する地域包括支援センター・保健センター・福祉課からの電話、または世帯訪問を行い、実態把握を行ってまいりたいというふうに、今のところは考えております。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　急に通告にないことを言うから、わからんと思いますが、それはやはり第６次、第７次とこれから計画を考えていく中で、どうやったらできるかと。一番大事なのは、先ほども申し上げましたが、こうこうこうだからできないというネガティブな発想じゃなくて、その中でどうやったらいろいろな事業をやっていけるのか。それは住民のサービスのためにやるわけですから、自分たちがやれないから、こうなっているからやれない、やらないじゃなくて、どうやったらやれるんだということを、やはり徹底して考えていただきたいと、このように思うわけであります。　したがって、先ほど申し上げました孤独死防止の実効性を担保できるかということに関して、もし質問しても、先ほどもあったように、これはそういう形ではできないと。できないんじゃなくて、できるようにしてほしいんですよ。先ほどから聞いていると、できないことの答弁が多いですから。それはいいです、できないです、現実は。現実はできないことはわかっているんだけれども、それをどうやってやっていくか、これは行政の仕事だと思います。また私たち議員の仕事だとも思いますので、一緒に力を合わせてやっていきたいと。　確かに事業所については、縛りをかけることはできませんので、孤独死防止について、あんたたちがしっかりやってよとかいうようなことは、これは言えないと思います。だから、それはもう仕方がないんですが、この高齢者等見守り事業が、孤独死防止、抑制力になれば、一つは大きな成功かなと、このようにも思っております。　質問の通告で、18の事業所を６つに分類してあるけれども、それぞれにどのような方法で見守りをお願いしているのかとか、それから見守りの先進地の青森県の西目屋村の見守りの具体的な内容を申し上げて、具体的に事業者にこういうことをやってくれと言ってお願いするべきではないかと、このように通告しておりました。余りにもこのままだと、３枚のぺらだけだと非常に漠然とし過ぎて、こういうふうに言って、どうですかと聞こうと思ったら、通告の後に資料が出まして、マニュアルをいただきました。このマニュアルを見ると、本当に事細かく具体的に業者にも通達が行っているということを拝見しておりますので、この質問はとりやめさせていただきます。　それで、事業者との連携の協議についてでありますが、協定そのものは、これを見る限りでは、ほかの自治体とそう変わりばえはしないんですが、ここの３条の中に、定期的な情報交換や協議、これを行うと、このようにありますが、これはどのような形で行うつもりで考えていらっしゃいますか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　定期的な情報交換や協議につきましては、平成26年度から年２回程度、事業者連絡会を開催してまいりたいと考えております。　事業者連絡会では、情報交換、他の自治体の見守り事業の事例を提供する中で、事業がよりよい方向になるよう、この連絡会で相互理解を図ってまいりたいと思っています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　一応原則は年２回ですが、事例がある限りにおいて、たびたび行っていただきたいとも思います。相手も事業者ですから、そう簡単に来てくれというわけにいかないと思いますが、来れる方だけでも来ていただいて。　年２回の連絡会議だけではなく、例えば月に１回ぐらいは事業者から福祉課のほうに、異常なしなら異常なしでもいいものですから、ファクスを出してもらって報告をいただくというような形のことは考えてらっしゃいませんか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　事業所からの定期的な報告は、事業所に大きな負担がかかると考えております。したがいまして、訪問先に異変があった場合について、ファクスなどの報告をもらうことにいたしております。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　確かにボランティア的な体制で今回お願いしているわけですから、負担はかかるでしょうけれども、異常なしと書いてファクスして、電話番号をぽんと押すだけですから、これは異常なしという報告が毎月来れば、行政のほうも、ああ、よかったと、今月は異常がなかったというような、安心のできる一つの大きな材料にもなりますので、ぜひ、これ年２回やられるという形ですので、その中で情報交換の場で一回検討していただければありがたいのですが、よろしくお願いします。　先ほども言いましたように、各自治体ともいろいろな形で取り組んでおります。行政が中心となるというのが一つ、それからサービス提供者ですね、例えば社会福祉協議会ですとか、高齢者福祉サービス業者、ケアマネなど、これら２グループですね。もう一つのグループとしては、地域での見守り活動、自治会とか老人会、近隣友人、家庭、ボランティア、それから今回の事業者、この四すくみで皆さんやっているところが多いんですが、これはいわゆる見守りのネットワークというわけですけれども、このネットワークについて、この四者が連携をとると。この四者が連携をとるということに関しては、行政としては事業を立ち上げた以上、他のサービス業者や地域との連携というのは、とられるつもりはあるのかどうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　まず、高齢者福祉サービス事業者との連携につきましては、介護保険を通して行ってまいります。　社会福祉協議会につきましては、今も連携をとって相互理解は行ってございますけれども、今後についても、緊密に連携をとって見守りを推進してまいりたいというふうに思っております。　また、地域住民からの声かけにつきましては、孤独死・虐待・犯罪を早期に発見できる大きな手段と考えていますので、声がけを積極的に行っていただくよう啓発をしてまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　今村一正君。 ◆２番（今村一正君）　そうしますと、その４つの連携はとらないという形で捉えていいんですね。要するに例えば４つが集まって連絡会議をやるとか、そういう形はやらないよという形でいいんですね。本当はやったほうがいいんですけれどもね。まあいいですわ。　今回の事業は、先ほど申し上げましたように、高齢者だけを対象としてと思っておりましたので、若干認識にずれがありましたが、これはまあしようがないです。　先日、福祉課の窓口でお聞きしましたら、事業所から既に２件の高齢者の異変情報があったということでございます。幸いこれはすぐに訪問して、事故には至らなかったようですので安心しておりますが、そういった意味では、非常に実効性を持つ事業になっているなと、このように思っております。　大事なのは継続でありますので、尻切れとんぼにならないように、行政と事業者が連携をとって継続をできるようにお願いをしておきます。　今回は、高齢者の孤独死防止を質問させていただきました。ただ、申し上げたように、高齢者全体の見守りは、行政が直接行うのには、これは限界がございます。先ほどもちょっと申し上げましたが、こういったネットワークによる高齢者の見守り事業は、多くの自治体では、社会福祉協議会が中心になっております。私はもっと大事なことは、自分たちの住んでいる地区の中で、共助の活動で声かけをしていく、見守りをしていく、これが大事じゃないかと思うんですね。自分たちが住んでいる地域の中で、不幸な孤独死を出さないようにしていく。行政や社会福祉協議会さんも、そのような地域の活動を、公助の面から支えていただきたい、このように思うわけであります。　そういった意味で、手前味噌でありますが、私の地区は伊勢山ですが、既成の地区老人会を発展的に解消させていただきました。そして新たに地域高齢者の集い「ひまわり会」というのを立ち上げました。会則もつくりまして、その会則の目的の中に、１つは、例会を開催する、いわゆるサロンをやっていこうということであります。もう１つは、会員以外へのサロンへの参加啓発活動、仲間づくり、こういうこともこれから「ひまわり会」としてはどんどんやっていこうということを会員さんと確認して、できるだけ早い機会に軌道に乗せていきたいと。先日、皆さんとお話をしまして、平成26年度からの事業として、地区の会場でサロンですとか、お楽しみ会、これを月に一度はやろうじゃないかと。またひとり住まいの方への訪問や声かけ運動は、秋以降にひとつ大きな流れとしてつくっていこうと、こういうことも話し合いました。自分たちの地域というのは、自分たちで守っていけるように頑張ろうと、お互いに確認をし合いました。行政のほうでも、ぜひご協力をいただきますようお願いいたします。　先進地区として、豊山住宅で巴会さんというのがございます。ここの代表の方は、本当に真剣に取り組んで、毎月サロンを開いております。皆さんそこに集まって、お茶を飲みながら、いろいろな話をしながら楽しんでいると。こういうことを聞きますと、これはぜひ各地区にも広げていってもらいたいと、このような気持ちでおります。　先ほど申し上げました、きょうの趣旨であります見守り支援が必要な高齢者、特に孤独死が想定される独居の高齢者の実態調査については、先ほどもネガティブ答弁がありましたが、ぜひ新しい事業計画の中で実施していただきたい。第７次、その中でもぜひ取り上げていただいて、実態調査に真剣に取り組んでいただきたいと、このように申し上げておきます。　国の発表によりますと、これからますます、ご存じのように高齢者の人数はふえてまいります。2030年度の高齢者の単独世帯、独居の高齢者世帯は、国では全世帯に対して12.2％と、このように発表しております。これを例えば豊山町に当てはめてみますと、総世帯が今と余り変わらないとして、6,000世帯前後として、これを当てはめますと、730世帯になると。今520ですから、あとまた200ふえると。これはあくまでも推計でありますので、その中で、730世帯のうち、従来どおりですと町が把握できない６割というのは、440世帯が把握できないという状況になってきます。これはあくまでも今言ったように推計ですが、総世帯数が増加することはあっても、減少する環境条件が見当たらない以上、ひとり暮らしの高齢者の世帯数も、これ以上に増加することは間違いないと、このように思っているわけです。そのために、やはり計画の中にもありますが、長期的な展望に立った、そういった対策を今から準備しておかないと、いざというときに間に合わないと。　最後に、このことを見据えた町の見解をお聞きして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　超高齢化社会を迎え、65歳以上のひとり暮らし、孤独死、認知症患者の行方不明の増加など、社会を取り巻く状況は、今よりもさらに多様性を帯びるものと考えています。こういった多様性に対処するためには、行政での事業推進、社会福祉協議会の活動、ボランティア団体の活動、地域住民の声かけ、事業者の見守り活動などが、ますます重要となってくると考えております。　今後にあっても、行政・社会福祉協議会・ボランティア団体・地域住民が連携をとり合って、実りある対策を推進していきたいと考えています。　以上です。　　　　　（２番今村一正君「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ） ○議長（筒井俊秋君）　時間を２分残して今村一正君の質問を終わります。　次に、10番青山克己君の発言を許可します。　青山克己君は一括質問・一括答弁方式であります。　青山克己君。 ◆１０番（青山克己君）　10番青山です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　先ほどの議員からも発言がありましたように、東日本大震災があってから３年が経過しておりますが、まだなお数多くの方が不便な避難生活を強いられておみえになります。一日も早い復興を希望するものでございます。　それでは、第１点目ですが、非常時に備え、古井戸の活用をということで質問を申し上げます。　災害時に欠くことのできぬものの第一が水であることは、ご承知のとおりであります。飲料水さえ確保していれば、少々のことは我慢ができ、また命をつなぐことは可能であります。小田原市などでは、かなり以前から各家庭で昔使用されていた井戸を復活させ、災害時に周囲の方々が利用できるようにと、市から補助金を出し、復活・維持されているようです。　また最近、それぞれの市町においても、災害時に備え、古井戸を復活させ、水の確保に利用する動きがテレビ等でも報道されております。　ところで現在、豊山町には井戸が何基残されているのかは不明ですが、各家庭で埋もれたままで残されている井戸の有無を調査し、使用可能な状態に復活させることはいかがでしょうか。豊山町においては、新しく井戸を掘削することは不可能だともお聞きしておりますが、既存のものの修復であれば、可能性も出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょう。　また、こうしたこと以外で非常時の水の確保をどのようにお考えになり、整備をされているのかお尋ねをいたします。　２点目に、指定管理者制度導入説明会についてお尋ねをいたします。　社会福祉センター北館さざんか及び青山保育園が、平成27年度をめどに新たに指定管理者制度に移行されるに当たり、この１月下旬に説明会が開催されました。そのことにつき、数点質問させていただきます。　まず、説明会の日程についてですが、１月28日の火曜日、１月29日の水曜日、いずれも平日です。その午後７時からとなっていましたが、なぜその日時を設定されたのか、その日時を決定されるに当たって、対象者のことを十分に考慮されていたのかどうかお尋ねをいたします。　また、対象者は何世帯ぐらいあり、当日出席された方は何人で、何％ぐらいだったのかについてお尋ねをいたします。　また、新しい制度だけに、父兄の中ではかなり不安や疑問があると聞いておりますが、十分な説明はできているとお考えになっているのでしょうか。　また、夜間の限られた時間内で説明時間が十分とれていたのかどうか。　また、次回は８月に決定事項の説明会を開催しますということですが、この説明会だけで、あとは事前説明会を考えていないのか。現状のままで次の段階へ進めていかれるのかお尋ねを申し上げます。　人口の急増などから、こうした施策が今後必要であることは十分に理解し、そうすべき、そういう方向に持っていくべきだと思っておりますが、住民の理解ができないままに新制度へ移行されることには、大いに不安を感じます。住民との対話を重視されている町長の方針とは、かなりの隔たりを感じますが、いかがでしょうか、お尋ねを申し上げます。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　町長。 ◎町長（鈴木幸育君）　２点のご質問にお答え申し上げたいと、このように思っております。　まず、１点目の非常時に備えた古井戸の活用についてでございます。　１つ目の、井戸の設置数、非常時の活用についてですが、現在、法律及び愛知県条例に基づきまして、県に登録されている町内の井戸の数は59基でございます。ただし、一般家庭で使用するための井戸の届け出は、任意となっているということから、実数については把握しておりません。また、飲用を含めた井戸水の使用の方法については、所有者・使用者の自己責任が原則となっておりますことから、その水質についても、担保されておりません。　こうした状況下において、本町が所有者との防災上の協定等に基づき、井戸水を飲用として町民に提供する場合には、町において水質検査を実施し、その安全性を確保していく必要がございます。当該水質検査には50の検査項目が必要でございます。その費用は１件１回、約30万円の費用が必要となります。また、一度、検査で安全性が確認できた井戸であっても、飲用として使用するためには、定期的な水質検査も必要になります。そのほか地震による地殻変動が発生すると地下水脈が変化するため、震災後にあっては、再度、水質検査をして、飲用に適した水であるかどうかを確認することが必要となってまいります。　このようなことから、現段階においては、井戸修復のための助成制度の創設を含め、災害時の飲用での井戸水の活用については、現時点では考えておりません。　２つ目の井戸水以外での非常時の飲料水の確保についてのご質問にお答えいたします。　本町では、ご承知のとおり豊山中学校敷地内に170キロリットルの耐震性貯水槽と飲料水用のペットボトル1,560リットルを備えており、この備蓄量は、想定避難者370人の150日分の飲料水に当たります。また、北名古屋水道企業団では２トンのタンクを積載した給水車１台、１トンの可搬式の給水タンクが２基、300キロリットルの可搬式の給水ポンプ２基を配備いたしております。よって、災害時においても、安全な水質で十分な飲料水の量を提供できると考えております。　それから、２点目の指定管理者制度導入説明会について、５つに分かれております質問に順次お答えを申し上げます。　まず、１つ目の説明会についてお答え申し上げます。　これは１月28日午後７時から福祉コミュニティ・児童館の利用者を対象に、29日午後７時からは、保育園・なかよし会の保護者を対象に実施いたしました。時間帯につきましては、長時間保育終了後で、全保護者が説明会に参加しやすい時間を設定いたしました。　２つ目の対象者についてお答え申し上げます。　福祉コミュニティ・児童館の利用者に関しては、不特定の人が対象となっております。保育園・なかよし会については、３保育園の入園児及び未就園児の保護者、新栄なかよし会に加入している保護者及び加入を予定している保護者を対象といたしました。　なお、利用者説明会には３人、保護者説明会には19人の方が参加されました。　３つ目の説明会の内容についてお答え申し上げます。　青山保育園とさざんかの指定管理について、導入に至った経過、移行準備スケジュールのほか、指定管理者に依頼する保育の基本事業内容を、具体的には、対象年齢・保育料・土曜日の単独保育の実施・保育時間の30分延長・未実施である一時的保育の実施について説明を行いました。　説明会は、保護者のご意見等を踏まえ、公募のための指定管理者業務仕様書に少しでも反映できればとの考えによるものでございます。　なお、保護者の方からは、保育内容の具体的な方向性、民間の運営や職員配置、食物アレルギーの対応等の質問がございました。　４つ目の夜間の限られた時間内で説明はできているかについてお答え申し上げます。　質疑応答に時間をかけて多くのご意見をいただいたと思っております。説明会の会議録については、町のホームページに掲載をいたしております。　５つ目の事前説明会の開催予定はないかについてでございます。　指定管理者の選定は、さきの説明会で保護者の方から不安や疑問としていただいた保育内容の具体的な方向性、特徴ある保育内容、職員の配置、食物アレルギーの対応、保護者意見の反映などを事業計画書で示し、町の保育にとって一番ふさわしい内容を提案した指定管理者を選定いたしてまいりたいと思っております。　また、８月に開催予定の説明会については、公募によりまして選定された指定管理者が開いてまいります。指定管理者としては、今後運営することになる保育内容や特徴ある保育、安全や安心の対応などの十分な説明を行ってもらいます。　なお、さきの説明会で要望のございました保護者の意見の反映や引き継ぎなどを行うために、保護者に対して、指定管理者、福祉課が一緒になって説明会をしていく予定を持っております。　指定管理者の導入につきましては、既定の方針どおり進めてまいります。そのための条例改正についても、今定例会に提出いたしております。指定管理を導入しても、本町が保育園の設置者として管理責任を負ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　青山克己君。 ◆１０番（青山克己君）　１点目の災害時に古井戸を活用するという質問に対してですが、僕も自分で原稿を書いとって、古井戸を復活させるということは大変なことだなと。昔のようにしょっちゅう井戸を使っておれば、それを飲料水として使うことは可能だと思いますが、今、家が新しくなると、ほとんど井戸をつぶしてしまいますので、まず井戸の数も少ないだろうということは想定しておりましたが、一応登録されているのが59基もあるということで、ちょっと驚いておりますが。　やはりこれは飲料水として使用するということになりますと、昔もそうでありましたが、やはり保健所などの水質検査を受ける必要がございますので、そうしたものを踏まえて供給していくと。また、町がそれに絡んでいくと、余計そういうことは必要であると思っておりますが、水質検査の費用が１回で30万円もかかるんですか。以前この辺の人たちが井戸水を使って生活しているときに、水質検査などを依頼したことがありますが、ちょっと費用が膨大でございますので、驚いております。　お答えにもありましたように、災害時でも安全な水質で十分な飲料水の量を提供することが十分にできるというお答えをいただいておりますので、あえてそれをする必要はないだろうということを思っておりますが、こういう災害時の水など、多ければ多くて邪魔になるものではないと思います。ここには書かなかったんですが、豊山町内においても、食品関係の企業があります。そうした企業では、井戸を使っているところもあると思いますので、できたらそういうところとも協定されて、災害時に一般住民に供給してくれるような協定を結んでいただくことはできないでしょうか、お尋ねをいたします。　それから、２点目の指定管理者の導入説明会についてのお答えについてお尋ねをいたします。　まず、僕が一番最初に疑問に思ったのは、説明の日程ですね。１月28日の火曜日・29日の水曜日、７時からということでございます。このお答えの中では、全保護者が説明会に参加しやすい時間を設定しましたというお答えが書いてございますが、本当に保育園児を持ったような家庭で、ご主人がお帰りになるような時間帯ですね、平日の７時というと。そうした時間が、そうした方々に適した時間であったかどうかということですね。保護者の方からは、行こうと思ったけれども、どうしても行けませんでしたというお声も複数聞いております。土曜・日曜ということになりますと、やはりそれだけ出勤していただかなければならないので、困難なことかとも思いますが、やはりこういう新しい制度を取り入れていくということにおいては、やはり関係者にできるだけ多く説明していただいて、安心して次の段階へ進んでいくということが、僕は必要ではないかと思っています。　お答えの中にありましたように、利用者の説明会には３名、保護者の説明会には19名の方がご参加いただいたということでございますが、当局はこれで十分説明ができたというふうに理解をしておみえになるのでしょうか、再度お尋ねをいたします。　指定管理者を指定していく上で、保護者の意見などを十分に聞いて、それに沿った形で業者を認定していくということは、十分理解できます。　それから、説明会に出席された方の中で、質問したけれども、もう時間が来ましたからということで打ち切られましたということをお聞きしておりますが、そういう事実はありませんか。　どちらにいたしましても、こういうシステムへ移行していく場合、やはり多くの方に理解をしていただいて進めていかれるということが一番必要ではないかと思いますし、今回、広報の中にも、４ページですね、「指定管理者制度導入説明会質疑応答集を掲載しました」ということで、「質疑応答については、町ホームページに掲載されるのでごらんください。また福祉課の窓口でも閲覧できます」というふうに掲載されておりますが、こうしたこともされていることは十分わかりますが、果たしてこれ、どれだけの人の目につくかということです。僕はたまたま今回こういう質問をしたもので、これ目について読んだわけなんですが、どうしても今回のやり方は、通り一遍な、こういう説明会をやりましたよという事実づくりだけのような気もいたして仕方がないわけなんでございます。　そういうとり方が不純であれば、謝りますが、再度こうしたことを、出席者が少なかったので、もう一回説明会をしていこうというようなお気持ちはないのかどうかということ。また、お答えの中にありましたように、「保護者の意見の反映や引き継ぎなどを行うために、保護者に対して、指定管理者、福祉課が一緒になって説明会をしていく」ということでございますが、これは８月のときにそうされるということで、それ以前に説明会をされていくということではないでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　町長。 ◎町長（鈴木幸育君）　まず、１点目の水質の関係でございます。　実際、井戸水の場合、これは絶えず使っておっても、水質は変化しております。ですから、やはり体に入れる水であれば、必ずこれはやはり適正な検査をする必要性があります。当然ながらこの49につきましては、そういう形をとられておりますし、それから当然ながら塩素滅菌もやらなければならない、そういう制度もこれは必要不可欠であります。万が一悪い水を飲んで、それは水道の水だったとなると、またこれ問題もございます。以前は北名古屋水道事業団の水と家庭の水とドッキングされておった家庭もかなりありました。そういうような原因もございました。それは完全にもう切断を、調査しまして切りました。やはりこういう問題もございますので、水というものは、やっぱり安全性がなければならないというのが一番の使命でございますので、私どもは神経をとがらせ、対処させていただいております。　それから、食品企業にも声かけをと、こういうようなお話でございますが、これについては、我々が実際、水道企業団の企業庁の立場でいくと水は使っていただきたいから、どうしても自分の井戸水じゃなしに、企業団の水を使ってほしいわけなんです。今現実、皆さん方ご承知のとおり、非常に水が売れない、こういう時代になってしまった。もうペットボトルになってしまったんです。こういうこともございますので、そこらはまた一遍、時を見ながら慎重に検討はしてみたいと、こう思っております。　それから、指定管理者制度の説明会の内容についてですが、詳細な中身は、もうかなりご質問がございました。４、５点ございましたので、これらは一応担当の部長のほうから説明をさせます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（筒井俊秋君）　堀場福祉課長。 ◎福祉課長（堀場昇君）　まず、説明会の日程でございますけれども、平日の夜、行いました。保育園のお迎えが６時半ごろに終わりますので、子どもさんをおうちにお帰しされてから、７時ぐらいに来ていただければというようなことで、来やすい時間帯ということで設定をさせていただきました。　それから、十分な説明ができたかということでございますけれども、当日、保育園でいけば19名のご参加をいただいております。参加していただいた方は、非常に指定管理に関心の高い方が集まられたというふうに思っておりまして、大変参考になるご意見をたくさんいただいております。　それで、今回の説明会の目的というのは、先ほど町長のほうからも答弁がありましたように、町側として何歳からするのか、それから延長保育はどういうふうにするのか、一時保育を今度、青山のほうでしたいですよという話を、町側のほうからの説明としてさせていただきました。そういった説明会ということをお願いしまして、あとは指定管理に移行をしてまいりますので、当然、保護者の皆さんの不安だとか、そういったものがたくさんあるというふうに思っております。それらを聞き取りさせていただきまして作成をします、指定管理者の業務仕様書というふうに申しておるんですけれども、そこにそういったいろいろなことの盛り込みをしていきたいと。それで少しでも保護者の方が安心をされて、保育園のほうに通っていただける、そういった指定管理をしたいということで、本当にいろいろな意見をいただいております。　そこの中でいけば、保護者の意見の反映を、じゃどういうふうにするんだとか、保護者と保育園、それから町の連絡がどういうふうになってくるのかとか、それと定期的な監査をやってほしいだとか、そういった意見もありました。　それから、職員の配置ということで、引き継ぎがどうなっておるのかだとか、保育士がかわってしまうことで、民間の先生が入って、今の町の職員は全部引き上げてしまうのかとか、職員の育成はどういうふうになっているのか、それからアレルギーについて、どういう対応をしていただけるのかとか、そういった質問がありました。　それで、中で一番時間をとった、多かった内容というのが、保育内容の具体的な方針を示せというご意見が一番多かったことでございますけれども、こちらについては、指定管理を行う上での選定に条件になってまいりますので、余りお答えをすることは差し控えたという部分もあります。　そういった意味合いで、質問を非常に多くいただいておりましたので、人数は少なかったかもしれませんけれども、本当に関心の高い方が出席をされまして、町としては十分な意見が酌み取れたんじゃないのかなというふうに思っております。　それから、時間制限をとったんじゃないかというご質問もありましたが、時間制限はとっておりません。最後まで質問を聞かせていただいて、それで口も開かないというか、こういったふうにしてほしいという意見も言えないような方も、お見えであるだろうというふうに初めから思って、アンケートを少し用意しまして、それで必要なことがあれば、そちらのほうに記入してくださいというふうに申し上げました。そこでの時間制限をしたというつもりは、当方のほうではございません。　それから、再説明会につきましては、とりあえず今のところは、考えておりません。　それから、今後の周知でございますけれども、今回、説明会をやって、初めての制度ということもありまして、広報のほうに、町のホームページのほうに掲載をしておりますので、見ていただいて、どんなような論議があったかという確認をしていただきたいということで、広報のほうにも掲載をさせていただきました。　それから、８月の三者懇談会につきましては、何にしましても、細かい内容につきましては、指定管理者が自分のところをどういったふうに運営をしたいかということが決まってこないと説明ができないという理由もあって、現在としては、どんなことが不安かということをお聞きしたかったということです。８月については、そういった皆さんが思ってみえる不安を、指定管理業者として選定されたところが、こういうふうにしていきたいという提案書で、仕様書のほうにも載っておりますので、それで提案をしていきます。それで提案を町のほうが見て、数社あれば、一番よく考えてもらっているところを選ばせていただきまして、それでその内容を、福祉課のほうが保育園の基本的な担当になってまいりますので、そこでもんで、まず指定管理者のほうと確認をとって、それで三者懇談会、それと説明会もやっていきたいと思っております。その説明会につきましては、在園の保護者の方、それから将来的に入られるという未就園児の保護者の方と、これは本当に８月の三者懇談会とか説明会が、一番重要な内容になってくるというふうに私も考えておりまして、これを数回やっていきたいというふうに思っていまして、８月が一番肝心な説明会になるのではないのかなというふうに思っております。　以上、説明を終わらせていただきます。 ○議長（筒井俊秋君）　済みません、いいですか。今、青山議員の質問は、説明会は８月までもうやらないですかという話ですので、説明会は８月を予定して、それまではやらないということの質問だと思います。　それから、説明会の日時は、平日で７時からだったけれども、なかなか父兄の方が参加しにくい時間であったけれども、適切であったかというようなお話でございます。　中身については、今、課長が答えられたような内容のやりとりはあったかと思うんですけれども、その辺のところを答えていただかないと、多分、青山議員の質問の答えにはなっていないと思いますので、お願いします。　堀場福祉課長。 ◎福祉課長（堀場昇君）　説明会は、時間の設定でございますけれども、適切であったというふうにプロジェクトでは考えております。　それから、８月に説明会を開催してまいりますので、その間は予定しておりません。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　青山克己君。 ◆１０番（青山克己君）　議長、ありがとうございました。　まず、井戸の問題ですが、町長のご説明にもありましたように、やはりこれは一般的に利用していくと。便所とか何でかで使用していくということなら可能だろうと思いますが、その辺の区別を、いざとなるとすることは難しいと。また、町が絡んでの飲料水の供給ということになりますので、やはり水質の問題というのは大変大きな問題となりますので、なかなか難しい問題だということは、十分に理解いたしました。　水道企業団との関係もあるかもしれませんが、やはりそういう企業でも井戸を持っておるところはあると思いますので、そういうところがあったら、できるだけそういったところと協定していただいて、より多くの水を確保していく必要があるだろうと思います。　また、ここにもありますように、震災などで地下の変動がありますと、水が出なくなったりというようなこともございますので、そうした点もありますので、できるだけ多い箇所で、そういう水の確保をしていっていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。　それから、出席者19名の方から十分にご意見をいただいたと。これで十分でしょうということでございました。また、どうしても僕は納得いかんのですが、平日の午後７時という時間が適した時間だったというふうに判断されています町当局に対しまして、ちょっと疑問を持つわけでございます。　一般の方は、ご案内いただいたときに、指定管理者制度ということについて、これは何だかなということ、その意味がわからんという方も、かなりお見えになったようでございます。町当局が、この19名の方からたくさんご意見をいただいて、もう十分に意見を把握したから、これで打ち切って、次の段階へ進んでいくという方針なら、それはそれで仕方がないと思いますが、やはり一般の住民の方が、もうちょっと出やすい時間に、出やすい日にちで設定をしていただきたいということと、中には、町はもうこれやるでと決めると、住民の意見なんか聞かんでも、文句あったら来てくれるなというような態度にもとれるということを、我々に言う人もございます。それで口の悪い人だと、もちろん議会にも批判が参ります。おまえさん方がしっかりしてないんで、こういうふうになるんだとお叱りを受けるわけでございますが。　やはり住民のほうを向いた行政ということは、絶対必要だと思いますし、今、課長からもお話がありましたように、「ホームページに載せてありますから、ごらんいただきたいと思います」ということでございますが、やはりホームページで見るやつと、町長の施政方針の中にもありますように、対話ですね、じかに対話するやつとは、かなり違いがあります。　また、役場で閲覧できますので、見に来てくださいということでございますが、なかなかそうした時間がないから保育園へ入れていただいて、保育園で面倒を見ていただくという方でございますので、閲覧ということは難しいだろうと思っておりますし、指定管理者制度を導入して、それを進めていくという、その方針については、私は何も文句を言っているわけではございませんが、ただそこへ移行していくまでに、もう少し町として、関係住民の皆様に説明をしていく必要があったのではないかということで、この質問をさせていただいているんです。それについて、再度お答えをしていただきたいと思います。 ○議長（筒井俊秋君）　町長。 ◎町長（鈴木幸育君）　まず、水の問題でございます。　当然ながら食品にかかわってみえる方は、当然、保健所からの指導もございますし、必ず水質の検査をやらないと、それは通らない。こういうのが今の法律でございますので、それはご理解を賜りたい。今、議員も既に、今まででもやられておりましたから、それはご存じのとおりと思っております。　それから、大きな企業、我々でいきますと三菱とか北部市場とか等々、持ってみえますが、あとはそれよりはぐっと小さなものになります。がしかし、当然ながら毎日の日報をつくって、そこには必ず塩素消毒、どれをどういうふうにしたかという部分がございます。ただ、僕らが一番心配するのが、北部市場の水産のほうですね。生きた魚を塩素へ入れると死んじゃうという、こういうところに非常に問題点もあるわけですが、けれども、そこもきちっとクリアできる範囲の検査はされております。これもよく僕も北部市場協会にお話を申し上げております。そのようなことで、やっぱり食品にするものについては、当然ながら安全性を保たなければならないということでございます。　先ほどもちょっといみじくも申し上げました。最近、家庭でお茶を沸かして、ペットボトルへ入れて渡すというのが非常に少ないんですね。それから我々も当て込んで、エアポートウォーク、あそこの水道がどんとふえると当て込んだんですが、実は最近は節水型がふえまして、水をなかなか使わずに機能を発揮する、こういうものになって、我々としてみれば、さわってもらわんでもでもよかったなと思っておりますけれども、これも今の時代ですので、それはいたし方ない、このように思っておりますので、安全な水を送るのが我々の使命であるということでございますので、そういう点だけはご理解を賜りたい、そう思っております。　それから、指定管理者制度については、副町長から説明をさせます。 ○議長（筒井俊秋君）　副町長。

◎副町長（坪井豊治君）　先般の説明会については、指定管理者導入についての賛否をいただく会議ではございませんので、あくまで町が指定管理者制度を導入していく際に、指定管理者を公募する際に、どういう内容を取り入れたらいいかを関係者の人にお聞きして、少しでもよりよい募集要領を作成してまいりたいというふうに考えて開催したものであります。　以上です。　　　　　（10番青山克己君「ありがとうございます」と呼ぶ） ○議長（筒井俊秋君）　青山克己君の質問が終わりました。　それでは、10分間の休憩をとりたいと思います。11時25分、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時12分　休憩　　　　　午前11時25分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（筒井俊秋君）　それでは、休憩を閉じ、再開いたします。　次に、３番安藤春一君の発言を許可します。　安藤春一君は一括質問・一括答弁方式であります。　安藤春一君。 ◆３番（安藤春一君）　３番安藤です。　議長の許可を得ましたので、通告により２点質問します。　まず最初は、航空宇宙産業を迎え、町の果たすべき責務はということです。　県営名古屋空港周辺地区で民間航空機の新工場着工が予定され、航空宇宙産業の集積も、いよいよ現実のものとなってきました。　これまでに町当局から、航空宇宙産業クラスター形成特区の中で、ＪＡＸＡやＭＲＪ等の内容説明を受けてきました。そして、平成24年度の施政方針の結びで、「このような動きを傍観し、状況が進むことを座して待つわけにはいかない」と、大変力強い決意が述べられております。　しかしながら、町としてのアクションは、いまだ聞いていない。よく見えてこない。何をすべきか、どうするのか、町の指針と具体的な対応策を尋ねます。　次に、ネットワーク形成の実態は。　町政の各分野で、ネットワークなる言葉の引用が非常に目立っております。とりわけ子育て支援計画や総合計画でよく見られる。まさにネットワークのオンパレードであります。　次世代育成支援行動計画で、「学校、家庭、地域及び関係機関でネットワークづくりを整備する（教育委員会）」、また「子育て支援のネットワーク形成を進める（福祉部）」とあります。ネットワークはいつ形成されたか、そのプロセスと名称について尋ねます。どのようなメンバーが集まり、目的達成のための実践や会議は随時行われているか、これもあわせてお尋ねするものであります。 ○議長（筒井俊秋君）　町長。 ◎町長（鈴木幸育君）　済みません、ちょっとこれマイクが短いものですから。かがむとどうしても首が痛くなってしまうものですから、ちょっと声が聞きにくいかもしれませんが、恐縮でございます。　２点のご質問についてお答えを申し上げたいと思っております。　まず、１点目の航空宇宙産業の集積に向けて、町の指針等のご質問でございます。　名古屋空港及び空港区域に航空宇宙産業を集積するとした町の根幹をなす指針としては、平成11年４月に名古屋空港将来構想検討会議によりまして策定された「名古屋空港の活用及び周辺地域振興基本構想」であると考えています。ちょうどさきの県議会のある議員さんからも、この飛行場に関するご質問がるる出ておりました。これは皆様方ご承知のとおりのことでございます。　平成17年２月17日の空港の機能転換以降、町は常に新たな活力を創造するための地域振興策に取り組み、同時に子どもから高齢者まで調和のとれた地域福祉の拡大に努めてまいりました。その結果として、現在は人口増加が進むとともに、地域的なにぎわいは復活しつつあり、雇用の場も拡大しつつあります。　町としては、この間、具体的に施策を展開してまいりましたし、同時に議会への説明も、その施策の節目節目に行ってきたものと認識いたしております。　町の最大の役割は、政策誘導であると考えております。我が国の航空宇宙産業を担う主要な企業でございます、三菱重工業（株）小牧南工場で現在行われております大規模な工場再編は、工場立地法の緑地規制を町の判断で緩和したことが大きな要因であり、また平成20年10月のエアポートウォーク名古屋の立地は、地区計画の都市計画決定によるものでございます。　さらに、現在手続中の空港隣接地の地区計画の決定と、本議会に提出し、ご審議いただいております地区計画区域内の建築制限条例、緑地緩和条例のどちらもが、町の活力を創出するための重要な政策でございます。つまり常に今何をすべきか、どうすべきか、どうしなければならないかを意識し、まさにアクションを起こしてきた結果であると認識しております。　町はこの間、ご質問の関連事業につきましては、町議会のご理解も得ながら愛知県と共同歩調をとることで、比較的順調に進められたと自負しております。今後もこれまで同様、愛知県のみならず、周辺自治体と情報交換を密にしながら、町の発展につながる政策を確実に進めていかなければならない、このように考えております。　いずれにしましても、用地取得は、県から国のほうに払い下げの申し出がされました。これが６月ごろに決定が来るだろうというようなお話を聞いておりますけれども、まだいささか、これはニュースでございますが、確実なことは申し上げられませんが、既にそのような手は打たれた、こう思っております。　皆さん方ご承知のように、僕が１期目のときにＪＡＸＡの言葉を使いました。ＪＡＸＡとは一体何ですかと、こういうご質問もございました。これが一つのアジアNo.１航空宇宙産業クラスター特区が、これの前段にあったということでございますので、その点もひとつご理解を賜りたい、そのように思っております。　２点目のネットワーク形成の実態についてお答え申し上げます。　平成17年度に策定いたしました次世代育成支援対策行動計画の豊かな心の育成で言うネットワークとは、子どもの心身の健やかな成長に資するため、いじめ、少年非行等の問題行動や不登校に対応する家庭や関係機関などの連携を意味するものでございます。　後期計画の子育て支援のネットワークの形成につきましては、地域全体で子育て家庭を支えるための支援サービスや保育サービスの質の向上として、情報提供や意識啓発を行っております。　したがって、ネットワーク会議といった会議の設立を意味するものではありません。　ネットワーク活動としては、平成18年に要保護児童対策地域協議会を設置し、要保護児童とその保護者に関する情報や要保護児童の適切な保護を図るために、必要な情報交換を行ってまいりました。　児童家庭福祉審議会にあっては、大学関係・医療機関・幼稚園・社会福祉協議会・民生委員会協議会・子ども会連絡協議会・保育園父母の会・母子寡婦福祉協議会・ボランティア団体・一般公募の住民の方からご意見をいただいております。　教育委員会関係では、青少年育成会議を開催し、少年補導委員・保護司会・民生委員会協議会・社会福祉協議会・防犯協会・子ども会連絡協議会・更生保護女性会・スポーツ少年団・豊山自主パトロール隊・保育園父母の会・小、中学校生徒指導推進協議会の各代表の方のご出席を得て、各団体の親子のふれあい活動・青少年の健全育成指導・青少年の非行防止啓発について、情報交換を行っております。また、夏季と冬季に巡回指導を実施いたしております。　さらに、社会教育審議会では、大学関係・学識経験者、学校教育関係者・社会教育関係者・家庭教育関係者の方々から、各分野についてご意見をいただいておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（筒井俊秋君）　安藤春一君。 ◆３番（安藤春一君）　今、細かく答弁をいただきましたが、私はこの２つの質問に当たって、先ほど議員が質問されていましたが、指針や目標があっても、いかに困難な中を実践するか、そして見守りの関係でネットワークが大事だと。非常に同じような認識を私も持っておりまして、大変感銘を受けて聞いたところでございます。　まさに今こそ、指針のあることは私も承知しております。指針に基づいて、今こそ実践・行動に移す時期が来たというふうに思っております。　ちょっと今までの経緯を私なりに申し上げさせていただきますと、平成23年の12月議会で、私がＪＡＸＡとＭＲＪの最新情報について尋ねました。そのときのご答弁は、「特区を申請、指定を受けたときは、特色のある施策が必要と考えている」というものでございました。また、平成25年６月、同僚議員から、「航空関連産業は広大な敷地を要する。町内の用地も計画に盛り込んだのか」との問いに、「今現在は指定区域－－いわゆる特区ですね、事業者の支援をしていく」と、こういうご答弁がありました。　２カ年経過した今日、ただいまの答弁の中からは、私は特色のある施策が１つ、２つ、３つ具体化されたというようには受けとめられませんが、その点、重ねてお尋ねします。　そして、事業者を企業を支援すると。支援するということは、当局のほうでは、既に一定程度か、それ以上の航空関連産業の企業をリストアップされて、分析されていると、そういう受けとめ方でよろしいか。　また、進出する企業は、私たち素人が、私の推測ですけれども、進出のための準備期間といいますか、非常に早い、短期で来るものもありましょうし、進出するために、非常に長期的に時間がかかるという、そういう企業も、企業の形態はさまざまであると思います。　したがいまして、いろいろな角度からの検討、周到な準備が必要と思いますが、その点はよろしいか。　次に、ネットワークの問題ですが、これは見解の相違だと言ってしまえばそれまででございますが、ネットワークとは、中心になるものがあって、芯があって、四方八方に細かく広がっていくと。これは国語的な解釈でありまして、私は、やはりネットワークというのは、町長の方針、スタンスの中の「小さくてきらりと輝く」、きめの細かい、温かくて充実感のある行政ですね、これを進めるには、ネットワークというのは生きた形、形のある、広がり、そしてつながりがなければ、やはり形があっても受けがあるものでなければ、ネットワークの意味はないと。もう一遍引用させてもらうけれども、先ほどの議員の見守りの例をとりましても、ネットワークが働けてなければ、本当に意味がないと。　大変失礼なことかもしれませんが、一例を挙げさせていただきますと、先回、条例改正がありました子ども・子育て審議会、これ十数人のメンバーが見えますが、大変失礼かもしれんけれども、中には子育て部門のうちの一つを常に実践・継続している人も見えましょう、が多くの委員は、事業計画等の説明を聞いて、議論して終わると。これが現実のものではないでしょうか。　町の言われております、今回の施政方針の「裾野を広げる」には、第一線で活躍する実働部隊こそが大切であります。そうした個々、個人個人やグループの存在をつなげてネットワーク化する。中心は言うまでもなく行政、福祉課ですね。その役割が非常に重要と思いますが、その点はどう思われますか。 ○議長（筒井俊秋君）　町長。 ◎町長（鈴木幸育君）　まず、航空機産業の件でございます。　いずれにしても、平成17年２月にジェイ・エアーが姿を消しました。それ以降、フジドリームエアラインが本町へ参りました。一時はどうなるかなと内心は寝られない日が続きました。しかし、おかげさまで、フジドリームエアラインが来てくれるそのときに、かねがね積み重ねてきたＭＲＪの問題、ようやく県も腰を上げていただきました。そういう中で、豊山町は３分の１が飛行場なんだと、こういうことをいろいろなところへ行って、その話をさせていただきました。そうしたら、そんなに苦労をかけた飛行場かということが、今になってわかっていただきました。けれども、我々としては、僕らの生まれたときの飛行場ですので、それは小さいときのことはわかりませんけれども、事実、親から聞いた話を、そういうところで引用させていただいております。　実際このＭＲＪをつくるためには、大量の部品が必要であると、こういうことでございまして、私自身は海外でつくるよりも日本でつくってくれと。日本の技術はすばらしいということを申し上げております。それで県へ行くたびに、まず関係のところへ申し上げまして、ぜひとも、例えば一端でもできる部品もあるだろうし、大量に土地の要るところもあるだろうし、そういうようなこともつぶさにお話を申し上げまして、ここ最近のマスコミですか、知事も、地元でできるだけやれよと、こういうことのお話が、ようやくその話にちょっと転換させていただけた。これは非常にありがたいことだと思っております。そうすれば、すばらしい技術を持ったこれからの青少年のための飛行機づくり、これも的確にいくだろうと、このように思っております。　いずれにしても、先回のマスコミ報道等々でも見てもらっていただくと、ちょうど今、豊山町の歩道橋から先が道路認定されていないんですね。あれはやはり用途地域を直す。そのためにそれをやらなければならない。それが済むと、初めて用地としての取得も可能になってくる。そういう中で私どもも、当然そうなれば、用途地域を変えることによって、税収にも影響してくるだろうと。こういうことも踏まえて、このＭＲＪづくりには、やっぱり大きな努力が必要だし、人の力も必要だし、一番は豊山町がやっぱり皆さん方と一緒になって頑張って、譲らないような心を持たないと、これは難しいだろうと、このように思っております。ぜひともお力をおかりしたいと、このように思っております。初飛行も若干おくれておるようでございます。いずれにしても、初飛行はここで組み立てして、初フライトをやると、こういうことを聞いております。これが2017年ぐらいになると思っております。　そのようなことでございますので、これからもＭＲＪに対しまして、そこが活力を持ってくれることによって、建物の固定資産税、あるいは従業員の方が豊山町に住んでいただければ一番いいわけなんですが、悲しいことに国際線移転等々によりまして、空き地はほとんど住宅になってしまった。しかし住宅になっても、固定資産税としては入ってまいります。これは大事な税収でございます。それと、できればそこに技術者も住んでいただいて、これからの豊山町の子どもたちのためにも、ご指導賜れればというのが希望でございます。できるだけ豊山町に企業が設置できるように、私も県に対しては、ここに土地がある、どうですかとか、そういう話もしてまいりたいなと、このようなことを思っております。　それから、ネットワークの関係でございます。これは総務も福祉もかかわりがあるかもわかりませんが、その中身で、福祉ですか、それでは福祉のほうから、またご説明を申し上げます。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　ネットワークの形成ということで、再度ご質問をいただいたというふうに理解しております。　ネットワークというものは、先ほども町長からご答弁されましたけれども、地域、家庭、学校、さまざまなところですね、それらと関係機関との間にネットワークづくりをするというふうに考えております。　したがいまして、まずネットワーク会議といった核のことは、今のところ考えておりません。　なお、核と申しますと、それぞれ学校に関することは教育委員会、福祉に関することは福祉課、総合計画、さまざまなことに関することについては総務課、道路等のことに関することについては経済建設部、それぞれさまざまなところが核になってネットワークづくりを行っていることは、申し上げるとおりでございます。　そうしたことで、ネットワークということについては、人と人との結びつき、行政と人との結びつき、行政と関係機関との結びつきというようなことと捉えて、我々は行政を推進していますので、そういったことでご理解を願いたいと思います。　以上です。　　　　　（３番安藤春一君「企業のリストアップ」と呼ぶ） ○議長（筒井俊秋君）　長谷川経済建設部長。 ◎経済建設部長（長谷川徳康君）　３点ほどお尋ねがございましたので、お答えさせていただきます。　まず、特色のある施策を行ったとは言えないというふうにご発言がございましたけれども、豊山町で、名古屋空港の機能転換以降、都市計画であれ、緑地緩和条例であれ、それは全て、ほかの団体でおやりになっているわけではございませんので、それが全て特色ある施策だというふうに考えております。　もう一つ、アジアNo.１航空宇宙産業クラスター特区の関連については、事実経過だけ少しお話しさせていただきますけれども、実はクラスター特区の前に、平成20年の６月議会で、緑地緩和条例を提案させていただいて、議決をいただいております。平成20年６月というのは、どういう流れの中でそういう緑地緩和条例を出させていただいたか、簡単に説明させていただきますと、平成19年の６月に、国はそれぞれの地域の活力を引き出すために、企業立地促進法というのをつくりまして、それぞれの地域で活力を呼び戻すために、規制緩和ができるような手法を、企業立地促進法の中でうたってくれました。　それに基づいて、豊山町が平成20年６月に条例制定をさせていただいたのは、愛知県内では一番最初であります。今でも数自治体しかございません。その中には当然、今回のクラスター特区になっている団体もございますし、企業立地促進法を利用して、地域の活性化を狙っている自治体もございます。その中でも豊山町は、愛知県内では最初に緑地緩和条例を制定させていただいておりました。　もう一つ、市街化調整区域地区計画というのは、いろいろな団体でおやりになっているというふうにお考えになっているようですけれども、それは間違っております。市街化調整区域地区計画は、やはりその地域で基本的に開発ができないところを開発していくという、非常に特殊な都市計画でありまして、それはやっぱり地域の事情、要するに町長以下、政策の連続性が確実なものかどうかということを愛知県のほうで判断していただいて、それぞれ決定してきたという経過がございますので、平成17年の２月17日以降、もう約10年近くになりますけれども、現在あるのは、その間からずっと少しずつ継続してやってきた特徴ある政策が、現在少しずつ、私どもとしては、非常に大きく変わってきたというふうに考えておりますけれども、地域の皆様方は、そのようにお考えになっていないかもしれませんが、そういう施策を積み上げてきて、現在があるのではないかなというふうに考えております。　もう一つ、企業の関連で、いろいろな調査とか分析をされたのかというお話がございますけれども、この間、企業誘致関連では、愛知県とか名古屋市、当然、航空宇宙産業が立地されている岐阜県の自治体、愛知県内で言えば飛島村であったり半田市であったり、いろいろございます。そういう方とは、事実上、クラスター特区協議会の中で意見交換する場もございますし、そういう中でいろいろな情報交換をしてまいりました。ただ、豊山町の場合は、空港が３分の１あって、三菱重工は現在32ヘクタールあります。豊山町で使えるだろう土地というのは、400ヘクタールのうち三菱重工30ヘクタールなんですね。約10分の１とは言いませんけれども、それだけ大きな企業が現にあって、もっとほかに企業をどこにつくるかという話になりますと、非常に住民の生活の場所は、じゃどこでうまくいくんだということがございますので、やはり三菱重工を中心とした、もしくは県営名古屋空港を中心とした区域にどういう企業が張りつくのか、もしくはどういうふうな形でいくのかということを考えたときに、やはりそんなにたくさんの企業が、あれもこれもというふうにはなっていかないだろうというのは、いろいろな検討の中で今の結論があるというふうに考えています。　ですので、やはり豊山町の場合は、巨大な三菱重工の生産工場が、30ヘクタールという生産工場があるということ、やはりそれを、いかに企業活動がやりやすくなるのか、今後、公的機関がどうやって支援したらいいのかということを考えた結果、今の状況になっているのではないかなというふうに考えておりますので、あの企業が来たらいいだろう、この企業が来たらいいだろうというふうなご意見もあろうかと思いますけれども、やはり三菱重工の基幹の豊山町での産業が、きちっとやっていけるような土俵をつくるのが、最も現在は効果的だというふうに考えておりますし、当面その方向で進めさせていただこうかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　安藤春一君。 ◆３番（安藤春一君）　ただいまの部長の答弁、大変よくわかりました。町長の今までの苦労話も大変理解いたしまして、ご苦労さまでございます。　最後にもう少し、くどいようですけれども、町長の平成25年度の施政方針の中で、「航空宇宙産業の集積地として機能するためには、交通、住宅等の生活環境の整備、さらに教育の充実という極めて重要な役割を担っていかなければならない」と、こういうように述べておられますが、今の経済建設が主として進めておられますが、他の分野－－今言ったような教育・福祉、他の分野の部署においても、それぞれこういった町長の意を受けて、現状を認識して何らかの動きを始めてみえるか。平成25年度の施政方針で、このように町長が述べておられますけれども、他の分野も航空宇宙産業、ＭＲＪ、ＪＡＸＡ、こういったものの来た場合の対応を認識して考えてみえるかということを、再度改めてお聞きしたい。　それから、現実の問題として、即対応していただかなければならないといいますか、日々の問題で、私がここで言うまでもなく、今、現状を見ていますと、町内には非常に人口増、車両増、そして田んぼの埋め立てや建売住宅のラッシュが続いております。これは周知のとおりでございます。全てがＭＲＪ等が要因とは言いませんが、その影響は十分にあると思います。新しい三菱重工への通勤者とか工事関係者の方で、非常に活気があって喜んでおりますが、反面、通勤の方、これからどんどんふえてまいりますが、そういった方も町内の、豊山町の地理になれてくれば、少しでも早く出勤したいと。これ人間の常でありますので、裏道へ回ると。つまり生活道路へ入ってくると。これは大いに考えられますね。現に今、私の周りでも、こんなところへ大型車が入ってくるけれども、危ないじゃないか、ええのかという声をよく聞くんです。　したがいまして、今まで以上に、町長いつも言われるように、町長初め職員の方が、日ごろいろいろと点検に回っていただいておりますが、今まで以上に念入りな道路パトロール、通学路の点検、交通安全施設の点検、一方通行や進入禁止の見直しはよいかと、そういったものの見直しが必要だと私は思います。　先ほど、再三引用して今村議員には恐縮ですが、行政だけではできないと。もっともです。だから、こういう問題につきましては、交通安全協会とか関係委員会があります。そちらのほうにも積極的に働きかけ、お願いして、そういった連携もしっかりととっていただきたいと。この点をちょっとお聞きします。　次に、もう１点、ネットワークの問題ですが、同じことの繰り返しになりますが、福祉部長、いろいろと丁寧にご説明いただきましたが、私は福祉のほうだけちょっと例を挙げて、非常に例が挙げやすいものですからやったんですけれども、ネットワークは、デスクワーク以外のところで行政が働きかけるのは、非常に私は力を発揮するのではないかと。たまには飲み会もいいでしょうし、とにかくボランティアとか、こういう福祉のいろいろなかかわり合う人たちと日ごろの職員とのコミュニケーション、つながり、こういったものが、いざというときに、いざ鎌倉というときに、素早く反応して機能するというように思いますけれども、答えがあればよろしくお願いします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（筒井俊秋君）　その前に安藤春一君に、一般質問ですので、要望は適切でないと思いますので、これから要望は一般質問では避けてください。　町長。 ◎町長（鈴木幸育君）　いろいろお話を承りました。確かに平成25年度の施政方針の中に、いろいろ書かせていただきました。その中でクリアできたもの、まだクリアできていないもの、もっと力を入れるもの、これはたくさんこの１年のうちにもございました。そういうものは含めて、先ほど来、コミュニケーションの話もございましたが、そういうものも合わせて、平成26年度予算の中では、そういうものを一つ一つ消去法で消していきたい、こういうふうに思っております。　当然ながら、豊山町発展のためには、皆様方のお力をかりなければできない、こういうふうに思っておりますし、またご意見等もちょうだいしながら進めてまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（筒井俊秋君）　それでは、安藤春一君の質問は終わりました。　ちょうど12時でございますので、昼食休憩を１時までとりますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後０時０分　休憩　　　　　午後１時０分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（筒井俊秋君）　それでは、休憩を閉じ、再開いたします。　再開に当たりまして、一言申し上げます。　以前に答弁は発言席でするということでございましたけれども、マイクの調子が悪いということですので、町長の答弁は、自席で座ったままで答弁していただくということにしたいと思います。実は議事録をとるときに、非常にマイクが悪くて、議事録がつくりにくいという問題がありましたので、特別に町長さんには、自席で座って発言していただくということにしますので、ご了承をお願いしたいと思います。　それでは、次に12番熊沢直紀君の発言を許可します。　熊沢直紀君は一括質問・一括答弁方式であります。　熊沢直紀君。 ◆１２番（熊沢直紀君）　12番熊沢です。　それでは、１問の質問でありますが、始めさせていただきます。　保育園の現状と対策について。　最近は豊山町の人口も１万5,000人を超え、２月１日現在、１万5,146人になっているとのことです。その影響もあって、平成25年度末現在、財政力指数も1.0を切ったと聞いております。そのような人口増加の中で、保育園の現状と対策についてお尋ねをいたします。　平成13年３月31日に伊勢山保育園を閉鎖し、豊山保育園に併合し、４保育園が３保育園になり、また平成22年９月１日より、ゼロ歳児・１歳児の児童を豊山保育園に統合されました。　そんな中で、先ほど述べましたように、現在は人口増のため３歳児保育の入園希望者が多く、希望の保育園に入園できないとの話も聞こえてきております。状況はいかがでしょうか。また、ゼロ歳児・１歳児を豊山保育園に統合された後、保育運営の現状はうまくいっているのでしょうか。　また、青山保育園の指定管理者制度の進捗状況及び公募条件等はどのようになっておるのでしょうか。今後の入園児増に対する対応等はいかがでしょうか。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（筒井俊秋君）　町長。 ◎町長（鈴木幸育君）　熊沢議員の４つのご質問にお答え申し上げたいと思っております。　まず、１つ目の平成26年度入園予定の３歳児の状況についてお答え申し上げます。　３歳児保育は、１クラス基準が幼児20人となっております。平成26年度４月における３歳児の入園希望は、１月23日の時点で豊山保育園46人、青山保育園25人、冨士保育園31人の入園希望となっております。基準からは、豊山３クラス、青山２クラス、冨士２クラスとなりますが、３歳児保育のクラスは、豊山保育園で２室、青山保育園で１室しか確保できない状況でございます。　冨士保育園には、保育室１室の余裕がありますので、豊山保育園と青山保育園への３歳児入園希望者の中から、勤務時間の短い方や保育の重要度の低い方に対して、冨士保育園への異動が可能かどうか聞き取り調査を行い、了承を得ております。　その結果、３歳児保育は、豊山保育園40人の２クラス、青山保育園20人の１クラス、冨士保育園42人の３クラスの編成となりました。　なお、今後において、３歳児の入園希望は、冨士保育園で定員60人まで受け入れてまいります。　２つ目のゼロ歳・１歳児の保育園統合後の運営状況についてお答えを申し上げます。　ゼロ歳・１歳児の保育基準は、ゼロ歳児の乳児３人、１歳児は乳児６人に対し１人の保育士を配置いたしております。　平成22年９月からゼロ歳・１歳児保育の集中保育を豊山保育園で実施しており、平成26年２月１日現在でゼロ歳児は10人、１歳児は34人が在園しております。　平成26年４月の入園希望は、ゼロ歳児12名、１歳児23名の入園が予定となっております。昨年度との比較では、ゼロ歳児は６名、１歳児は７名の増加となっております。　なお、ゼロ歳児保育は、生後７カ月になる月から入園可能で、年度途中に定員15名に達する勢いであります。この傾向は、共働き世帯の増加で、低年齢児の入園希望が増加したものと思われ、今後も同様な傾向が続くと考えております。　３つ目の保育の指定管理の進捗状況及び公募の条件についてお答え申し上げます。　青山保育園の指定管理の進捗状況は、現在、募集要項と運営仕様書の最終検討に入っているところでございます。　今後のスケジュールは、平成26年４月当初から要項配布を開始し、４月中旬から５月上旬にかけて申請書の受け付けを行います。また、５月の後半には、指定管理者選定審議会を行い、管理者の選定を行い、６月議会に同意議案の提出を予定いたしております。　協定の締結は９月、合同保育は平成27年１月から３月にかけて実施し、平成27年４月当初から指定管理者に移行したいと考えております。　公募の条件は、認可保育所、幼稚園、または認定こども園などの運営実績のある社会福祉法人、学校法人、特定非営利活動法人、または株式会社等の法人を対象といたしております。　４つ目の入園者増に対する対応等についてお答えいたします。　青山保育園において、３歳児以上の保育室２室の増設を計画し、待機児童ゼロを堅持してまいります。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（筒井俊秋君）　熊沢直紀君。 ◆１２番（熊沢直紀君）　それでは、再度質問をさせていただきます。　答弁をいただきましたんですが、３歳児保育は豊山保育園が一番多いというような答弁をいただきまして、なかなか部屋も１室しかないし、40名しか受けられないということで、豊山保育園46人のうち６人、また青山保育園25人のうち５人が冨士保育園へ行っていただくと、こんなような答弁でありますが、これやっぱり豊山が一番多いから、ずっとこのままの状況、青山保育園は２クラスふやすような答弁もいただいておりますが、冨士保育園が60名まで入れると。冨士保育園が今のところは一番余裕があるということですけれども、このままずっといきますと、今後、豊山が少ない年もあるかもしれませんが、恐らく毎年毎年このような傾向が続いていくんじゃないですかね。　ということは、豊山保育園から冨士保育園へは、まだ近いんですけれども、青山保育園、車がある方はいいでしょうけれども、自転車なり徒歩で行かれると非常に難しい点がありますので、先にこの質問を言ってもあれなんですが、豊山保育園の改築といいますか、増築といいますか、そういうことは当然、今後考えていかないかんとは思うんですけれども、その辺はいかがでしょうかね。人口増、豊山町で最大どれぐらいになるかも本当はお聞きしたいんですけれども、どなたが、町長でもいいんですが、豊山町の敷地、住宅地は限りがありますから、どこまで最高いくか知りません。２万人までいくかどうかなという感じもありますけれども、保育園、大分あったのが減らしていって、時代の流れでやむを得んということはありますけれども、それなら、ふえたらふえたで何とかしなければならんと。場所がない、部屋がないから、ちょっと遠くの園まで行ってもらえんですかというのが今の施策ですかね。　待機児童ゼロを目指してやってみえるし、現状ゼロということでありますけれども、ゼロの中にも、名古屋市のほうにお願いしておる方もあるようなことも聞いておりますけれども、非常に待機児童ゼロというのは誇らしいことだと思っておりますが、このようなことで、豊山保育園の受け入れが、手狭のままでずっといっていいものかどうかということに、非常に疑問を持っておりますので、何とか打開策を考えてやっていったらどうかなという気がしますね。　それと、ゼロ歳児から１歳児保育につきましても、何か保育士さんが、３月の広報でも募集が出ておりましたね。本当に確保できるのかどうか。答弁いただいた中では、ちょっと人数的にどうかなという気がするので、前年との比較でゼロ歳児６名、１歳児７名がふえとるという話ですけれども、保育士さんが何名ふえとるのかも、ちょっとお聞きしたいところですけれども。ゼロ歳児・１歳児は１年たてば１歳児・２歳児になりますので、２歳児のことは、ちょっと答弁の中に入っておりませんけれども、この辺もどうなっておるかを、ちょっとお伺いできればと思いますね。　本当にゼロ歳児保育も15名に達する勢いだというような答弁をいただいておりますけれども、どんどんふえる傾向の中で、保育士の供給が追いつかない、供給と言うのは、ちょっと言い方が悪いかもしれませんが、そういうご苦労もあるとは思いますが、本当にめどとして、どんなものかなという気がします。　３つ目の指定管理者制度でございますけれども、４月から公募をして、５月中に結論を出すような答弁をいただいておりますけれども、私がちょっと危惧しとるのは、指定管理者制度というのは、民間に委託するということでありますね。そうすると結局、民間企業は営利目的でやりますので、利益が上がらなければ、前の神明公園のｂｏｏｎみたいに受けてくれるところがなかったということもあるんですが、これどんなふうにして、保育料は今のままで恐らくやられると思いますし、今の町のタウンバスみたいに、利益分を委託業者に何千万か提供するのか、どんなふうにされるか、その辺をちょっと再確認したいんですがね。　議員の皆さんと一緒に東郷町を視察したんですけれども、そこまでの質問をちょっと用意しなかったんですが、委託業者、指定管理者がどうやって利益を上げられるか、非常に心配ですので、正規職員がみんな臨職にされてしまったり、それとまた保育士が集まらない、ちょっと心配が出てくるんですけれども。そんな話は、午前中に同僚議員の質問の中にちょっとなかったような気もするので。やっぱり営利企業としは、どこで利益を上げるか、利益を上げられなかったら、今の話で、神明公園は指定管理者制度を受けるところがなかった。プールは2,600万円ぐらいですかね、指定管理者制度でやってもらっていますけれども、利益が出るので契約に結びついとるということですよね。非常に危惧をします。　民間の知識やら運営方法を取り入れれば、よりいい方向へは向かっていくとは思いますので、賛成はしとる立場なんですが、果たして指定管理者があらわれるか、ｂｏｏｎのところと一緒で、結局は話し合いがつかなかったということでは、非常に残念ですので、その辺の説明を、はっきりとしたわかりやすい答弁があればと思います。　４つ目の人口増に対して、青山保育園で保育室を２室増設してから、どうも指定管理者制度へ移行していかれるような話だと思いますけれども、これは完全に決定しとることですか。その辺も含めて、とりあえず答弁をお願いします。 ○議長（筒井俊秋君）　町長。 ◎町長（鈴木幸育君）　まず、保育園の関係でございます。　これはやはり人口がふえれば、当然そういう諸問題は、これからもふえてくると思っております。当然ながら、どういう手法が一番いいかというのは、考えなければならないと思っていますし、当然ながら保育園もさわれば、この学校の問題もございます。そういうものを、やはりこれからの計画の中に立てて進めなければならないと、このように思っております。ある程度は工面をしながら、何とかして待機児童ゼロを目指して頑張るしかないと、こうも思っておりますけれども、今、細かい数字的なことも若干お話に出ましたので、福祉課長のほうから説明をさせます。 ○議長（筒井俊秋君）　堀場福祉課長。 ◎福祉課長（堀場昇君）　ただいま質問をいただいたことについてお答えいたします。　４点質問があるというふうに思っておりますけれども、１点目、豊山の改装というか、保育室をふやす考えがあるかということでありますけれども、今、指定管理で青山保育園を募集しておりまして、公募によって、青山保育園のほうに２室拡張をしていきたいというふうに思っておりまして、豊山のほうは考えてはおりません。　それから、２番目としまして、ゼロ歳・１歳保育の保育士が不足をしていないか、今現在、募集をしているような状況もありますが、今の問いでございますけれども、現状として３名ほど足りないような状況もございます。平成26年度の４月の予定としまして、正規保育士が26名、それから非常勤が41名、合計67名の体制を考えておりまして、その人数に見合うように募集のほうはしております。それで、ゼロ歳・１歳については、何とか運営をしていきたいというふうに思っておりますので、今現在、募集に力を入れているところでございます。　それから、３点目でございますけれども、指定管理の制度でございますけれども、４月から公募をしていきたいというふうに思っておりまして、公募で民間の委託をした場合に、営利を目的にするということで、利益が上げられるか、指定管理者があらわれるかどうかという、そういったことでのご質問かというふうに思っておりますけれども、業者さんが仕様書のほうに、ある程度これぐらいの費用は要りますよというような仕様書にしたいというふうに思っておりまして、現状で運営を、決算のそういった金額を含めて、今現状としてこういった金額で保育園を運営しておりますと。それでおたく様のほうは、どんなような事業計画で、どれぐらいの費用が必要なのでしょうかという仕様書にしておりますので、そこで事業所のほうが判断されるというふうに思っておりますし、そこには保育士の人数だとかそういったものを、ある程度記入をさせていただいておりますので、おおむねの金額というのは、つかめるというふうに思っています。　それで、業者さんが決まってから基本協定書というものをつくりますので、そこで費用とかそういったものをきちっと調整をさせていただいたもので契約をさせていただくというような段取りで考えております。　それから、４点目としまして、人口増で２室の青山保育園でございますけれども、決定はしているのかということでありますけれども、指定業者さんに選定が可能であった場合に、補正対応をして、工事の予算のほうをつけていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　副町長。 ◎副町長（坪井豊治君）　豊山保育園の増築の関係ですけれども、今はかつてと違いまして、保育園については、通園区域はございません。したがって、豊山町全体で保育需要に対してどう対応していくかというふうに考えています。そうしたことから、豊山保育園については、保育需要の伸びと保育士の確保を含めて増築いたしました。国の交付金を受けて増築いたして、ゼロ歳・１歳児の集中保育をいたしています。各園でしていますよね。例えばゼロ歳児の場合、３対１の保育士の配置になりますので、それぞれ１人ずつですと、保育士を３名配置しなければあかんということもあって、集中保育にいたしました。　それで、保育士の確保について、昨今、大変厳しい状況が続いています。どこの自治体もそうですけれども、待機児ゼロを目指して保育行政が進められていまして、その割には保育士が見えんということですね。かつては保育士を養成する短大が多かったんですね。今はもう短大はほとんどなくなって、４年制大学になってしまいましたので、なかなか保育士の数が。かつて老舗と言われた名古屋市の保育短大も、もう廃止になっていますし、大変、保育士の確保が難しい状況が生まれています。　そうしたことから、豊山保育園を増築するという考え方は、今のところ持っていません。豊山町３園全体で、保育需要に対してどう対応するかという考え方を持っています。　それと、民間、もうかるか、もうからんかという話ですけれども、横浜市は一番、待機児童もゼロということで、民間委託が進んでいますけれども、横浜市の民間委託されている業者、テレビの報道なんかを見ていますと、要するに大量に教材なんかを仕入れて、十分収益が上がっておるというふうに承っていますし、今はもう愛知県でも、先般、議会のほうでも視察された東郷町、いろいろな周辺の自治体でも民間委託は進んでいますので、受ける業者については、そんなに心配しなくてもいいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　熊沢直紀君。 ◆１２番（熊沢直紀君）　なかなかしっくりこない答弁でありましたが、例えば、民間委託の件ですけれども、副町長が答弁されたから、あえて副町長の思いでありますが、保育園児が何人に対してどれぐらい、１人頭何人、諸経費、利益まで入れてかかるかというようなことで、例えば１億円ぐらいかかるから、豊山町がどれぐらいの金額で、相手が提示してくる、どういう提示の仕方かも私もわからんのですが、とにかく営利企業である以上は、保育費用は上げないわけでしょう、現状のままいって、どうやって利益が出るんだということなんですわね。それで幾らで契約をするかということをはっきりしないと、どうやってやるんですかね。　指定管理者制度、今のプールなんかは、あれ金額は定かじゃないけれども、2,600万円ぐらいで契約を結んどるわけでしょう。そういう明確な金額であらわれるわけですがね。豊山タウンバスだって、運賃だけじゃ賄えんからといって、違う格好で補助金を出しとるわけでしょう、たしか2,000万円か何千万。そういうことをしないと、私は民間業者は、利益が出なかったら大体うけないですからね。どうやってやっていかれるか、ちょっと非常にわからんのですわ。疑問なんですわ。だから、この制度で公募されて決まる決まり方が、本当にいいかしらんという疑問があります。皆さんどう思ってみえるか知らんけれども、私はわからんから、余計にこれも関心があって聞いとるんですけれども。　民間委託するとよくなっていくだろうとは思って、そういう期待は思っておりますけれども、非常に心配があります。　それと、副町長が答弁されたんですが、豊山町全体で考えとるという言い方をされたから、初めて、ああ、そういう考え方だったかと理解したんだけれども、ある程度、小学校でも学区みたいなものがあるから、ある程度、地域、この辺は、なるべく近いところを選んでそれぞれ行くような傾向でありますけれども、今の副町長の答弁ですと、全体だから、保育士の数やら何やかんや総合的に鑑み、場所も含めて、そうやってお願いしとるという答弁は、それはそれで一つの考え方ではいいけれども、民間の我々から見ると、そんな考え方は余り持っていないものね。だから、今後も豊山保育園の人数が恐らくふえる傾向が、このままいくと、また不平不満も出てくるし、現状これ、親御さんの了解を得てというような話をいただいとりますが、勤務時間やら保育の重要度の程度によって、冨士へ行ってもらっとるのをやめて豊山に向けたとか、そんなような話で決められたらしいんですけれども、保護者の皆さんから、大分抵抗はあったんじゃないですか。すんなりといったようには思えないんですけれどもね。その辺、どうですか。部長でも課長でもいいけれども。　これずっと続くと思いますよ、ふえる傾向のまま。どこまでふえる傾向でいくか知りませんけれども、まだまだ豊山町の人口はふえていきますもので。ふえるといっても、建て売りに入ってこられる方がふえていくということは、若い方々がふえていくということですから、それこそ今の保育園もそうだし、小学校もそうだし、中学校もふえていくという、そういう傾向の中の人口増ですからね。それを全体で考えとるから、青山から冨士まで通ってちょうよということでは、なかなか、それがずっと続くというのは、ちょっとよくないんではないんでしょうかね。議長、うなづいているので、私の話がよくわかるみたいだけれども。ごもっともな話を質問しておるんで、それを場所がないとか、いろいろな言い方よりも、やっぱり予算の関係もありますから、その分、借りてでも、ぶっ壊して建て直して、４階建てとか、そんなもの何とでもなりますがね。住民のためだもの。行政はそうじゃないですか。住民のために行政があるんだから。住民が困っておれば、何とかよくしようというのは、これは借金してでもやればいいじゃないの。だってこのまま豊山保育園へ、一番多いままずっといったら、もう本当に青山からしょっちゅう何人行って、豊山保育園からも行ってという話だよ。いい答弁をお願いします。 ○議長（筒井俊秋君）　坪井副町長。 ◎副町長（坪井豊治君）　保育園の増築の関係ですけれども、かつて豊山保育園、旧の伊勢山保育園を廃止したときは、今みたいな状況になるということは誰もが想像しなくて、２園廃止しました。こうした状況で、そのときの判断は正しくて、そういうふうにしていきましたんですけれども、今またふえる傾向があって、今、豊山保育園の増築なり改築するということは、また同じ二の舞を踏んではいけませんので。ただ、豊山町としては、待機児童ゼロを堅持したいという考え方を持っていますので、後手後手にならんような形で、いろいろな対策を打っていかなくてはならないというふうに考えています。それは町直営でするのか、あるいは認可保育園にするのか、いろいろな手法がありますので、それはまたこれからの議論の中で、議会も含めて議論していただきたいというふうに思っています。今の段階では、青山保育園、２室ふやしてやっていきたいというふうに思っています。　あと、指定管理者の問題については、今、青山保育園でどれだけ総経費がかかっているかということは、公募の仕様書の中には金額提示をします。私どもの考え方としては、その範囲内で業者を決定していきたいなと思っています。　それで、いろいろな自治体のほうを見ていますけれども、例えば園長を、60歳過ぎて再雇用になるような対象の人を雇ったりして、正職員で60歳以内ですと、だんだん給与が上がりますので、そういう工夫とかいろいろな工夫ですね、損してまでは受けられませんので、それはいろいろな自治体でも運営してみえますので、そこらの採算は合うという判断で応募してみえるというふうに思っています。　以上です。　　　　　（12番熊沢直紀君「答弁が的確じゃないな」と呼ぶ） ○議長（筒井俊秋君）　福祉課のほうで答弁ありませんか。　堀場福祉課長。 ◎福祉課長（堀場昇君）　指定管理の関係での金額でございますけれども、今、副町長のほうから答弁がありましたように、この事業費だったら運営が可能でしょうという金額のほうは、仕様書のほうに提示をさせていただきます。ただ、どんな職員を雇われるか、それはわかりません。指定管理ということでありますので、町が保育園を運営するということになってまいります。その辺は先ほど少しお話をしましたように、町と指定管理者との話も少ししながら、基本協定書をそこでつくってまいりますので、今のところそういった部分で、あとの管理費の部分でいけば、電気代だとか、それぞれの光熱水費だとか、そういった部分での営利の部分も出てくると思いますし、全体的に自主事業というものを設けますので、保育園のほかでも、例えばコミュニティだとか児童館だとか、そういったところでの自主事業の事業所の実費というものも発生してくると思います。　何にしましても、営利が出るという判断のもとに、事業所のほうは応募のほうをされてまいると思っていますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 ○議長（筒井俊秋君）　それでは、熊沢直紀君の質問は終わりました。　次に、１番岩村みゆき君の発言を許可します。　岩村みゆき君は一問一答方式であります。　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　１番、公明党の岩村みゆきです。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、私は一問一答方式で質問いたします。大きくは２つ、とよやま健康づくり21計画についてと、がん検診推進についてを質問いたします。　まず１点目、第２次とよやま健康づくり21計画について。　平成26年度から第２次の取り組みが始まります。この計画では、どこに重点が置かれているのか、何を目指していくのか、第１次の検証結果と今後の具体的な方針を聞いていきたいと思います。　初めに、第１次計画の検証結果はどうでしたでしょうか。成果が上がった点はどこでしたでしょうか。また、それはどのような取り組みでしたでしょうか。また、反対に成果が上がらなかった点は何でしょうか。お願いいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　第１次とよやま健康づくり21に関して、まず成果の上がったものについては、「歯の健康」「たばこ」「すこやか親子」「身体活動・運動」の４つの分野でありました。　「歯の健康」については、成人健康診査などの集団検診時に、歯科健診や歯科指導、歯科チェックリストの配布等、虫歯予防のための対策を充実いたしました。　「たばこ」「すこやか親子」については、母子手帳交付時や乳幼児健診時に、たばこに関すること、子育てに関することを教育してまいりました。　「身体活動・運動」については、体操教室やウオーキング教室の開催や個別の相談指導も行ってまいりました。　また、余り効果が上がらなかったものについては、「アルコール」「休養・こころの健康づくり」「栄養・食生活」の３分野でございました。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　それでは、第２次計画では、何を目指していかれるのでしょうか。どのようなことに重点が置かれるのか、お願いいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　第２次計画では、基本目標である「健康長寿のあたたかなまち、とよやま」を掲げ、全ての町民が生涯にわたって健康で生き生きと過ごすことができる「健康長寿」を目指します。　重点目標としては、「生涯を通じた健康づくり」「疾病の発症予防及び重症化予防」「生活習慣の見直し」「社会で支える健康づくり」の４つを重点目標といたします。また新たな視点として、「病気の重症化予防と社会で支える健康づくり」を目指してまいります。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　これからは予防に重点を置いていかなければならないと思っておりましたので、この点は認識が同じだと思います。　それでは、具体的に決まっているプランはありますでしょうか。あれば教えていただきたいです。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　この計画の中では、10年後の目指すべき姿について目標を設定いたしています。５年後には中間評価を実施し、検討する予定です。　なお、平成26年度は、個人や家族の健康づくりの方法や実践ができる健康講座を計画いたしています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　少し具体的なことが聞きたかったんですけれども、実践ができる健康講座を楽しみにしております。予防が大切だという思いは一緒だと思いますので、住民の方の健康のための取り組みをお願いいたします。　では、最初の質問の、成果が上がった取り組みは、引き続き進めていくべきだと思いますけれども、第１次で成果のあった取り組みは、今後も続けられますでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　第１次の計画において成果の上がった項目のうち「すこやか親子」については、歯の健康などの個別分野に振り分けて継続してまいります。　また、「歯の健康」「たばこ」「身体活動・運動」についても、引き続き継続して取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　私も見せていただいたんですけれども、数値的に見ると非常に成果が上がったと思いますので、これからもお願いいたします。　この計画の中に、目標の何％を目指すということがありますけれども、これ少し住民の方にはわかりにくいと思うんですけれども、明確な数値目標を決めてはどうでしょうか。例えば健康寿命何歳を目指そうとか、取り組まれる住民の方も張り合いが出ると思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　第２次とよやま健康づくり21計画の中では、受診率などの目標数値を定めております。　また、健康寿命については、統計学的に本町のように人口規模が小さな場合には、その母数が小さいことから、信頼性が乏しいと言われておりますので、この健康寿命については、今、公表はしておりません。　なお、参考までに、平成22年度の健康寿命は、男性では国が70.42歳、愛知県が71.74歳であり、全国１位となっています。豊山町においては、統計学的な数字ではございませんけれども、80.53歳となっています。女性では、国が73.62歳、愛知県では74.93歳で全国３位となっています。豊山町においては、81.78歳となっております。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　かなりいい数字に、改めてちょっとびっくりしております。豊山町は元気でよかったです。　それでは次に、細かい項目について、４つの項目について、今後の具体的な対策を聞いていきます。　まず、食生活については、どのように取り組まれますでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　食生活についての目標は、「適正体重の維持」と「適切な量と質の食事の摂取」でございます。　「適正体重の維持」についての項目では、肥満児の割合の減少、肥満傾向にある子どもの割合を少なくしていく対策を講じることといたします。　対策としては、成人の各事業において、適切な栄養摂取と食習慣について知識の普及を図ります。母子保健事業においては、乳幼児からの正しい食生活について、健康教育を実施いたします。学童期における栄養バランスと毎日の食生活の確立に向けて、学校と連携を図ることといたします。　「適切な量と質の食事の摂取」については、朝食を欠食する者の減少、塩分を取り過ぎないように気をつけている成人の増加、野菜を毎日食べている者の人数をふやすことといたしています。　これらの事業展開としては、栄養に関する健康講座を開催してまいります。乳幼児からの規則正しい食生活の大切さを、各事業で普及いたします。体験型の健康教育を実施し、自身の食生活を振り返る機会を提供いたします。健康福祉フェスティバルでも、生活習慣病を予防できる食生活を普及啓発してまいります。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　私は、食生活が病気や介護予防に非常に重要だと考えております。以前も平成24年３月、成人の食育ということで質問いたしましたけれども、もっともっと積極的に取り組んでほしいと考えています。　それで、今、種々言われましたけれども、食生活はやっぱり成人の方とシニアの方とは違いますので、もう少し細かく年代別に、また若い方の朝食の欠食ということがありますけれども、若い女性が栄養をとらなくて、後々骨粗鬆症になるとか、そういうこともありますので、もう少し細かく年代別に取り組むべきではないかというふうに思っております。　栄養に関する健康講座を開催するということですが、このあたりも、ぜひ今後、検討をしていただきたいと思います。　では次に、心の健康はどうでしょうか。お願いいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　「休養・こころの健康」についての目標は、心身の疲労回復とストレスとのつき合いでございます。　心身の疲労回復については、よく眠れた感じのある者の増加等を目指してまいります。対策としては、よい睡眠を得るため、個人の対処能力を高められるよう、各事業で健康教育を実施してまいります。　ストレスとのつき合いについては、最近１カ月間にストレスを感じた者の減少等を目指してまいります。対策としては、関係機関と連携をとり、心の健康に関する相談窓口の充実を図ります。各事業で心の健康についての健康教育を行い、正しい知識・情報の提供を行ってまいります。　なお、ストレス解消法についての講演会も予定いたしています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　心の健康は、非常につかみにくい、難しいものだと思いますけれども、これを放っておくと鬱病になったり、自殺の危険性も増します。自殺予防のゲートキーパーの養成については、どのようにされますでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　自殺予防のゲートキーパー研修につきましては、平成25年度、福祉課と保健センター、総務課が連携して、職員向けの研修を行ってまいりました。平成26年度も同様に、職員向けのゲートキーパー研修を実施する予定でございます。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　職員の方も、窓口が一番大変だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいのと、住民向けのゲートキーパー養成も、ちょっと考えていただきたいと思います。　次に、喫煙についてはどうでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　喫煙の目標は、喫煙率を下げ、受動喫煙の防止でございます。成人の喫煙率の減、妊娠中の喫煙をなくす、未成年の喫煙をなくす、子どもの受動喫煙の機会の減でございます。対策といたしましては、健診結果説明会や健康福祉フェスティバルで、たばこが健康に与える影響について啓発してまいります。母子手帳交付時や教室で、妊婦並びに胎児への喫煙の影響について健康教育をいたします。関係機関と連携して、未成年者の喫煙防止対策を講じていきます。家庭内の受動喫煙の危険性について普及啓発をしてまいります。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　最後に、飲酒についての取り組みをお願いいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　生活習慣病のリスクが高くなる飲酒の防止には、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の減と、妊娠中の飲酒をなくすことでございます。対策としては、飲酒による健康への影響や適度な量の飲酒について、健康教育や知識の普及を行います。母子手帳交付や教室で、妊婦・胎児への飲酒の影響について健康教育を実施してまいります。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　飲酒や喫煙の割合というのは、以前よりもかなりよくはなっています。しかし、妊娠中の飲酒や喫煙が、愛知県の平均よりもかなり多いです。これからも、しっかり健康教育を行っていただきたいです。少しずつ結果が出ておりますので、何か特効薬というか早道はないかなと思いますけれども、こうやればがたんと減るというような、そんなものがやはりありませんので、皆さんの地道な啓蒙による取り組みしかありませんので、これからも粘り強くお願いしたいと思います。　また、職員の皆さんが倒れてはいけませんので、健康を守るのも仕事だと思います。役場内にも、たばこが健康に与える害の啓蒙をされてはいかがでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。家庭でなしに職場もという質問ですので。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　職員に対する喫煙等の教育については、豊山町で安全衛生委員会を設けています。そこの中で職員に対して周知・啓発をしてまいります。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　答えにくいですよね、よろしくお願いします。　では次に、がん検診推進についてに移ります。　がんでの死亡や重症化を防ぐには、早期発見が最も大切であり、がん検診の受診率を向上させることが重要であります。豊山町もさまざまな取り組みを行っておりますが、受診率はどうなっているのか、現状と今後の取り組みを伺います。　まず、乳がん検診について。　乳がんは平成25年度、無料化範囲が広げられましたけれども、乳がん検診の今年度の受診者数はどうであったのか。無料化はこのまま続けるのかお願いいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　乳がん検診の受診者数は、平成26年１月末の状況で604人となっています。昨年度は470人でございました。　また、無料化のお話です。平成25年度は、40歳、45歳から60歳までの年齢の方にクーポン券を無料配布してきました。平成26年度は25年度の方法を改め、40歳と50歳の方を対象に無料クーポン券の配布を考えています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　乳がん検診は、１月の時点で134人ふえておりますが、この数値の検証をされて今年度の範囲を狭めるということを行ったんでしょうか。なぜ受診者がふえているのに、無料範囲を狭くするんでしょうか。お願いします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　受診者の対象年齢でございますけれども、この事業については、国も補助事業として行ってきました。国においては、40・45・50歳と５歳刻みで行ってきました。それを５年間、国が行い、全ての対象者について無料クーポンを配ったという検証を国はしております。そうした中で、国は改めて平成26年からは40歳を対象に実施をしていくことになっておりますけれども、豊山町においても、この国の検証を踏まえ、事業を見直しました。ただ、豊山町にあっては、40歳と60歳までの中間年－－50歳、２つの年齢を対象に無料クーポンの配布を考えています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　せっかくこの無料クーポンで受診率が伸びてきたところなのに、本当に、先ほども言いましたけれども、１月末で134人です。これすごい数だと思います。これを１年で狭くするのは、私は非常に問題があると思います。厚労省のパンフレットにも、乳がん検診は２年に一度は受ける必要があるというふうにあります。２年に１回の検診の方も見えるわけですよ。これをたった１年で対象範囲を狭くするのは、非常に不公平感が残ると思うんですけれども。この数字を見ても、対象範囲を狭めずに、そのまま続けるべきだと思いますけれども、再考を望みたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　先ほども申し上げましたけれども、町では国の見直しを受け、事業の見直しをしてまいりました。平成26年度は、国を上回る40歳と50歳を対象に無料配布することといたしました。40歳については、初めて無料クーポン券の配布の対象となること、50歳については、その10年目に当たり、発症数も多い年齢と言われていますので、ここを無料クーポンの対象といたしました。この２つの年齢で実施してまいりたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　補助を打ち切る国の方針にも、非常に不満であります。財政が厳しい中、50歳にもクーポンをつけたことは評価いたしますけれども、先ほども言いましたけれども、乳がんは２年に一度検診を受けている方もお見えですので、これはもう一度ぜひ検討をお願いしたいと思います。　では次に、子宮がんについて伺います。　子宮がん検診の受診率はどうなっておりますでしょうか。現在、積極的勧奨は行っておりませんけれども、子宮頸がんワクチン接種も子宮がんの予防となります。この接種者は何人でしょうか。接種者は平成23年度から教えてください。お願いいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　子宮がん検診の受診者は、平成21年度24.4％、22年度28.1％、23年度23.7％、24年度24.1％となっております。　また、子宮頸がんワクチン接種者数は、平成23年度、延べ317人、24年度、延べ118人、25年度、延べ54人となっています。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　この数字をどう思われるでしょうか。私は非常に危険な状態だと思います。ワクチン接種も随分、６分の１ぐらいに減っておりますので、この状態を、このままにしておくのかということなんですけれども、何か新しい手だてを考えるべきではないでしょうか。このまま放っておくということは、本気で女性の命を守ろうとは考えていないのではないかと思えるぐらいです。何か新しい手だてを考えるべきではないでしょうか。お願いします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。

◎生活福祉部長（早川晴男君）　子宮頸がんワクチン接種者については、平成25年６月から国が予防接種を積極的に勧奨しないという方針が出されたため、減少しているというふうに思っています。こうした中にあっても、一定程度がん予防に対するご理解をいただいたものと考えています。今後については、一層周知に努めてまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　そこで、新しい手だてということで、電話での積極的勧奨、いわゆるコール・リコールというものなんですけれども、豊山町は特定健診では、もう一部行っておりますけれども、これをがん検診にも拡大して、無料クーポンを使われなかった方にしてはどうでしょうか。そういう考えはありますでしょうか。お願いいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　コール・リコールにつきましては、特定健診の集団検診で年２回、受診期間を限定して実施しておりますことから、電話での勧奨を計画的に実施できます。しかしながら、子宮がん検診については、受診期間が11月末までであり、かつ個別検診方式で行っています。この間、いつでも個人で検診ができることから、電話での勧奨はなじまないと考えています。無料がん検診の周知については、今後も広報、ホームページ等を利用して行ってまいりたいと考えています。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　希望の答弁がいただけなくて、ちょっとあれなんですけれども、無料クーポンをもらった方の中には、ついうっかりと、受けようと思っていたのにという方もお見えになりますので、豊山町、特定健診ではもう既にコール・リコールを取り入れていますので、公明党の調査でありますけれども、コール・リコールを取り入れたところは、受診率でいい結果が出ているようですので、これは人的なものも含め、もう一度検討をお願いしたいと思います。　もう一つの方法として、乳がん・子宮がんのワンコイン検診をぜひやってもらいたいんですけれども、検診費を安くするということで、どうでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　豊山町においては、無料クーポン以外では有償となりますが、他市町村と比較すると、低額で実施しております。今後においても、同様な方法で行ってまいりたいと考えています。今すぐワンコイン検診を実施することは考えてございません。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　これからは、もう予防に予算を使ってもらいたいんです。使うべきなんです。がん検診の中で、乳がん・子宮がんの検診の値段でも1,000円以上なんです。他市町村よりも安いほうでありましたが、清須市はもっと安かったです。1,000円でできますので。これ1,000円以上というと、やっぱりちょっと考えますので、平等性といっても、本当に隣の奥さんと値段が違うわけではありませんので、女性全員が同じ負担であれば、それでもしこれが実施されれば、女性全員が恩恵を受けることになりますので。女性の健康が社会の元気の源なんです。乳がん検診では、平成25年度、町長のご英断で無料の方がふえて、受診者が134人もふえました。ぐんとふえました。女性の体を守るために、予防に予算を入れることを、ぜひとも考えていただきたいです。これはできるまで、私ここで言い続けますので、よろしくお願いいたします。　次に、胃がん検診についてです。　胃がんの原因は、95％がピロリ菌感染によるものと言われています。日本人は実に3,500万人が保菌者であると言われます。昨年２月から慢性胃炎でのピロリ菌除菌が保険適用になり、胃がんの前段階での対策がなされるようになりました。新聞報道によると、春日井市では、20歳を対象としたピロリ菌検査を始めるとありました。胃がん検診にもピロリ菌検査を追加するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　国のがん検診ガイドラインによると、胃がん検診の項目は、胃部エックス線検査となっています。胃部エックス線検査は、胃がん死亡率減少効果を示す証拠があり、住民検診に適していると言われています。　なお、今後にあって、国が胃がん検診にピロリ菌検査を推奨するようになれば、考慮してまいります。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　ピロリ菌に感染すると、数カ月で100％の人が慢性胃炎に、これは北海道大学の浅香先生の本に書いてありましたけれども、それから非常にゆっくりと進んでいき、萎縮性胃炎になり、それから分化型胃炎へと進みます。ＷＨＯの関係組織でありますＩＡＲＣ－－国際がん研究機関では、1994年にピロリ菌が明らかな発がん性物質であることを認めています。大規模臨床試験によって、このピロリ菌の除菌で胃がんを抑制できると、2008年に明らかになりました。このＩＡＲＣの見解を、2011年２月に国も正式に認めております。ピロリ菌検査をして除菌をして、がんになる前に予防ができるんです。医療の現場では、もうこれが常識となっていることなんです。国が推奨する前でも行っていくべきだと私は思います。春日井市はいち早く取り入れられましたけれども、豊山町も、この辺は医師会との調整が必要だとは思いますが、国が推奨してからではなくて、今から検討していただきたい。よろしくお願いいたします。　また、春日井市では、バリウム検査と内視鏡検査－－カメラですね、を選択できるようにするとありました。私もかなりバリウムが苦手なほうなんですけれども、お年寄りなんかでは、飲めない方もかなりおられるようですけれども、この選択制ということは考えられないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　内視鏡検査については、集団検診に適していませんので、現在のところ考えてはいませんので、よろしくお願いします。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　やっぱりですね。あっさりとしたお答えでございました。　では、胃がん検診の項目の中で、ペプシノゲンというところがあるんですけれども、これはどのような検査でしょうか。誰でも受けられるのでしょうか。受診料は幾らになりますでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　ペプシノゲンとは、胃から分泌されるペプシンという消化酵素の前駆物質でございます。このペプシノゲンは血液中にあり、ペプシノゲンⅠとペプシノゲンⅡに分類されます。このペプシノゲンⅠとペプシノゲンⅡの両方の値を見ることで、胃の状態を把握できると言われています。　ペプシノゲン法とは、血液検査でペプシノゲンを測定し、低下した方を委縮性胃炎と診断する方法でございます。萎縮性胃炎は、胃がんの危険率が高いため、萎縮性胃炎と診断された方には、胃の精密検査をお勧めしております。　現状では、バリウムを飲むことにより、気管へ間違ってバリウムの一部が入ってしまう誤飲や、検査後、腸の中でバリウムが固まって便秘が起こりやすいなどの症状が出やすい年齢である70歳以上の方にお勧めいたしております。　なお、70歳以上の方の検査料金は無料となっています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　若くても血液検査でわかるならば、バリウムはなるべく飲みたくないなということで質問させていただいたんですけれども。　もう一つ、先ほども言ったように萎縮性胃炎から分化型がんになるということですので、このペプシノゲンという検査も非常に効果があると思っております。　もう一つ、血液検査で、ペプシノゲンとピロリ菌抗体検査を行うＡＢＣリスク検査というものがあるんですけれども、これは血液をとって、リスクがあるかないかということですけれども、ペプシノゲンがマイナスでピロリもマイナスならば、胃の状態はいいよという、リスクはちょっと少ないよということで、これ毎年バリウムを飲んだり、毎年カメラを飲むって、皆さんやってみえるのかもしれないですけれども、これ検診を受ける方の負担が随分楽になると思うんですけれども、これは導入をできないでしょうか。いかがでしょうか。お願いいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　これも国のがん検診ガイドラインによると、胃がん検診の項目として、ペプシン・ピロリ菌抗体検査での判定をするＡＢＣ検査－－リスク検査は、胃がんの死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、住民検診として実施することを勧めていません。任意型検診として、人間ドック型で実施している場合が多いようでございます。今後、国が推奨するようになれば、検討してまいります。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　先ほども言いましたけれども、国が推奨する前に、萎縮性胃炎から分化型がんに進むんですので。この辺の自治体ではありませんけれども、多くの自治体で取り入れているところもございますので、これも医師会との調整も要ると思いますので、これも含めて今後検討をお願いしたいと思います。　最後に、がん教育についてお願いいたします。　今、２人に１人ががんにかかる現状を、子どもたちにもしっかりと受けとめていただきたいと思います。早期発見のために検診が重要であることを、学校で学ぶ機会があるといいと思いますけれども、このあたりはどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　坪井教育部長。 ◎教育部長（坪井悟君）　がんに関する知識を学ぶ授業は、小学校６年生の保健の授業の中で、「生活習慣病」「酒の害から身を守ろう」という内容で実施をしております。また中学校では、３年生の保健の授業の中で、「生活の仕方と生活習慣病」「生活習慣病の予防」「喫煙と健康」「飲酒と健康」という内容で実施しています。　これ以外に６年生が、総合的な学習の時間において、「命をおびやかすもの」というテーマで、がんを誘発しやすい飲酒・喫煙の危険害について学習し、学習発表会を行った学校もあります。　がんは、生活習慣病とのかかわりの深い病気であることから、子どものころから望ましい生活習慣を身につけることが大切であり、学校教育において、がんに対する正しい知識と理解を一層深めることは、十分意義のあることであると考えております。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　十分意義があることと私も思っております。　本当に２人に１人ががんにかかるということで、皆さんどういう認識かちょっとわからないですけれども、ここの議場に見える方も、こっちからこっちはもうみんながんになる、本当にそういう割合なんです。そういうことを本当に認識していらっしゃるのかという、がんはそれぐらいの病気なんですということを、私は本当に訴えたいんです。　委員会視察で行った尼崎市で聞いた話なんですけれども、心に残っておりまして、学校でがんの検診が重要だよという話を聞いて、「お父さん、お母さん、検診は受けているの」と子どもさんから言われたら、ああ検診、そう言えば無料クーポンが来とったとか、チラシが来とったということで、受けなきゃいかんなということを、それによって受診された方もあるということを聞きましたので、ぜひ学校で取り組んでもらいたいんです。　子宮がんの検診も20歳からですが、若い方、非常に受ける方が少ないので、もう本当に危ないんだよということで、クラスの半分は、がんにかかるんだよということで、ぜひとも学校でがん教育に取り組んでもらいたいという思いがありますけれども、どうでしょうか。お願いいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　坪井教育部長。 ◎教育部長（坪井悟君）　学校が、子どもを通して家庭に働きかけるということは十分できることでありますので、何かよい機会をとらえまして、そのように取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君。 ◆１番（岩村みゆき君）　よろしくお願いします。何か随分あっさりしたお返事であれなんですけれども、よろしくお願いしますとしか言えないですけれども、よろしくお願いします。何か機会を捉えて、ぜひとも、本当は町全体でやっていただくのが一番いいんですけれども、ぜひともお願いいたします。　種々申し上げましたけれども、本当にこれからは予防にお金を入れてほしいんです。入れていくべきだと思います。平成26年度予算では、国保会計繰入金は２億円でしたよね。その0.1％でもいいので、この検診、予防に入れていただきたい。さまざまな形で、いろいろな方法でがん検診の受診率を上げていく取り組みを、ぜひお願いして私の質問を終わります。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　岩村みゆき君の質問が終わりました。岩村みゆき君、健康のためには、ずっと質問を続けてください。　　　　　（１番岩村みゆき君「はい」と呼ぶ）　それでは、２時40分まで休憩とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時24分　休憩　　　　　午後２時40分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（筒井俊秋君）　それでは、休憩を閉じ、再開いたします。　次に、６番水野晃君の発言を許可します。　水野晃君は一問一答方式であります。　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　６番水野晃です。　議長のお許しを得まして、通告に基づき、生活保護法改正法、国から地方への権限移譲、豊山町の雇用の安定・促進の施策の３項目について質問いたします。　まず最初に、生活保護法改正法に関して。　生活保護法の一部を改正する法律について、主な改正内容について質問いたします。　１つ目、就労による自立の促進の現況と、ことし７月以降の促進対策についてお尋ねします。まず、この改正法案は、平成26年７月１日が施行日となっております。よろしくお願いします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　生活保護の決定は、福祉事務所を有している市などの公共団体が行い、福祉事務所を有していない町については、愛知県福祉事務所が行っています。町の業務は、原則、生活保護者の事前相談、生活保護申請の受領を行うこととなっています。　本町では、生活保護者から町に相談があった場合には、県福祉事務所に連絡するとともに、県福祉事務所との連携を密にとるため、県、当事者の二者の間に町の職員も中に入って相談内容の確認を行っています。　生活保護法の一部を改正する法律の対応についてのご質問ですが、安定した職業につくことにより、保護からの脱却を促すための就労自立給付金が平成26年７月から創設されますが、就労による自立の促進を、尾張福祉事務所が法に基づき適正な対応を行っていると考えています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　次に、健康・生活面等に着目した支援の現況についてお尋ねします。この改正案は、平成26年、ことしの１月１日から施行されております。よろしくお願いします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　生活保護者みずからが、自立に向けての基礎となる健康の保持や増進に努め、また収入、支出その他生計の状況を適切に把握することを、受給者の責務としたものでございますが、平成26年１月１日から既に、受給者の状況に応じて、尾張福祉事務所が家計簿の作成を求めている世帯があると聞いています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　引き続き主な改正内容の質問を、なおしておきます。　３つ目ですが、不正・不適正受給対策の強化等について、どう対応していくのか。この改正は、ことし７月１日施行日となっております。お願いします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　県福祉事務所の調査権限の拡大や罰則の引き上げ、第三者行為求償権の創設など、不正・不適切受給対策の強化等の措置が、平成26年７月１日から講じられますが、尾張福祉事務所は、法に基づき適正な対応をしていると考えています。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　医療扶助の適正化についてお伺いしておきますが、医療扶助の適正化で、指定医療機関制度の見直し等について、どう見直しをされていくのか。この施行期日は、ことしの７月１日となっております。お願いします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　改正法では、指定医療機関の指定要件及び指定取消要件を明確化する、指定医療機関の有効期間６年間－－これは更新性でございます、の導入などのほか、指定医療機関への指導体制の強化を図るため、地方厚生局の指導実施や専門職員の配置を、平成26年７月から実施される予定です。このことにより、医療機関の不正防止や指導体制の強化が図られていきます。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　医療扶助の適正化におきまして、後発医薬品の使用促進の現況についてお伺いします。これはことし１月１日から施行されております。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　後発医薬品の使用促進は、平成26年１月１日から施行されていますが、法改正以前においても、県尾張福祉事務所が受給者に対して、後発医薬品の積極的な使用について文書で周知されており、今後も法に基づき、適正な対応をされると考えています。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　生活保護法の一部改正について、主な改正内容について質問し、答弁をいただきました。　それでは、現在の豊山町の生活保護世帯について質問いたします。　まず、生活保護世帯数及び人数はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　生活保護世帯数及び人数についてのご質問ですが、平成26年２月１日現在、74世帯、97人となっています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　その中で、就労可能年齢層の人数の内訳をお尋ねします。18歳から30歳、31歳から40歳、41歳から50歳、51歳から64歳の年齢層でお答えいただけるとありがたいです。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　就労可能年齢層の内訳のご質問ですが、平成26年２月１日現在、18歳から30歳が１人、31歳から40歳が６人、41歳から50歳が３人、51歳から64歳までが22人となっています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　就労可能人数は、今の答弁の中で足しますと32名でございますが、その32名の就労支援の実態については、どうなっておりますでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　生活保護世帯に対する就労支援の実態は、尾張福祉事務所のケースワーカー・就労支援相談員・ハローワークと連携をとりながら行われます。平成25年８月からは、名古屋中ハローワークにおいて、毎月１回の巡回相談を実施しており、就職口の拡充とともに、きめ細やかな対策を講じており、就労自立者は増加しています。しかし、就労支援者の中には、自己の就労意欲の欠落や就労相談を嫌がる人がおり、そういった人の指導には苦慮されています。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　32名のうちの就労支援の実態、ちょっと人数のほうが、今、答弁の中で把握できなかったんですけれども、就労支援、実際、何人かあると思うんですが、その中で働くということになりますと、医師の要否意見書、あるいは医師の意見書というものが必要となってくるわけなんですけれども、その意見書は何通ほどあったかお聞かせください。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　要否意見書や意見書は、生活保護者の医療扶助の必要性を福祉事務所が医療機関へ確認するものでございます。医療機関へは、福祉事務所が直接依頼することから、町では実数を把握できません。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　先ほど就労支援の実態はお尋ねしましたが、また同じ質問になるかもしれませんが、可能であればお答えください。　今、医師の意見書、把握できないという答弁でございましたが、とにかく意見書をもとに、あくまで本人の意思確認の上、就労指導の現況についてお聞きします。　就労指導において、就労相談者数、延べ相談件数、相談内容等はどうであったか、平成24年・25年の件数及び相談内容をお尋ねします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　就労指導は、体が健康で就労可能年齢の生活保護の方が、一日でも早く自立をしていただくために実施されています。　就労指導や相談は、尾張福祉事務所の就労指導相談員が、少なくとも毎月１回、人によっては週１回程度の面接やハローワークへの同行など、積極的な就労指導を実施されています。その結果、平成24年度は就労支援者23人のうち就職した者15人、平成25年度は、現在までの就労支援者22人のうち13人の方が就職されました。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　やっぱり想像していた人数より就労している方の人数が多いということで、非常にいい傾向だと思って聞いておりました。　就労指導は、今、答弁の中で尾張福祉事務所がということでございましたので、質問は控えておきますが、その今の答弁の中でケースワーカーという言葉がございましたが、このケースワーカーはどこに所属している方か、それから就労指導は尾張福祉事務所ですが、就労指導員という方は何人ぐらいで、どこに所属してみえる方かお聞きいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　ケースワーカーにつきましては、尾張福祉事務所の当町への担当者は２人となっています。就労指導員については、尾張福祉事務所の当町への担当者は１人となっています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　先ほど就労支援等によって就職した方の人数、２桁台だとお聞きしましたが、就職したことによって生活保護の廃止となった方は、その中で何人ほどお見えでしょうか、お聞きします。 ○議長（筒井俊秋君）　質問をはっきり言ってください。もう一度お願いします。 ◆６番（水野晃君）　就職したことによって生活保護の廃止となった方は、何人お見えですか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　生活保護が廃止となった方は、平成24年度では５人、平成25年度は、26年３月１日現在で３人が、就労自立により生活保護対象者から外れています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　ありがとうございます。小さな町で人口１万5,000、そんな中で就労指導によって平成24年は５名、それから26年の３月１日までにかけて３名ということで、生活保護が廃止となって、きちっとした自立の道を歩んでみえるという方が、こんなにも見えるなというふうに私は評価したいと思います。　それでは、質問が前後してしまって申しわけないんですけれども、ハローワークの出張相談の実施状況についてお尋ねします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　平成25年度から生活保護受給者等の就労促進を図る生活保護受給者等就労自立支援事業が創設されましたので、平成25年８月からハローワークの職員が豊山町に出張し、生活保護者に対する巡回指導を毎月１回実施しています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　では、少し質問を取りまとめまして、今後、町は就労可能年齢層で、本人が就職したいという強い意志を持った方を、どのように支援していくか、再度お尋ねします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　就労意欲が高く、個人での就労活動を行っている方もお見えになりますが、先ほどもお答えしたとおり、尾張福祉事務所は就労可能年齢で健康である方の就労支援相談であり、ハローワークは、巡回相談で就労支援を実施しています。　なお、個人で就労活動をするか否か、就労支援を受けるか否かは、本人の意思を尊重しながら指導や支援をしています。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　いずれにいたしましても、町当局、福祉課の担当の方は、直接的ではなく、間接的な支援ということになりますが、やはり直接的、住民の方がまずは福祉課に、担当の窓口に行かれて相談するわけですので、非常に難しい相談で、神経を非常に使う窓口だと思います。今後、体に気をつけて、その窓口の方はやっていただきたいと、そう思います。　過去に生活保護の方から余りにいろいろ言われ、日がたつにつれて心を病んだ、そんな職員が見えたということを聞いておりますので、その辺は上司の方々が、その担当の方の健康状態を把握されながら、していっていただきたいと、そう思います。　続いて、扶養義務調査についてお聞きいたします。　民法に定める「扶養義務者の扶養は、生活保護より優先されて行われる」という規定があります。当町において扶養義務調査は、年何回行っておられますか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　扶養義務者の調査は、尾張福祉事務所が新規申請ケースについては、戸籍調査後に１回、扶養照会調査を行っています。その後は、毎年２月に１回、一斉扶養照会を行い、支援の有無を確認しています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　では、平成24年・25年の扶養義務照会は何件ほどありましたでしょうか。

○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　尾張福祉事務所が、平成24年度は、平成25年２月に169件、平成25年度は、平成26年２月に148件の扶養照会調査を行いました。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　では、その扶養義務照会のうち、回答件数は何件ほどありましたでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　平成24年度につきましては、59件の回答がありました。平成25年度は、現在、回答待ちの状況にあると聞いております。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　では、扶養義務照会のうち回答があった件数の中で、扶養できる、できないとの回答は、それぞれ何件ありましたか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　平成24年度の扶養調査59件のうち、20件が精神的援助のみ可能と回答を得ていますが、39件が精神的・金銭的援助ともに不可能との回答があったと聞いています。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　そういう回答でございますか。精神的な援助が20件で、金銭的も精神的も不可というのが39件ということでございました。私は回答した方の中で、多少なりとも扶養額が、1,000円でも2,000円でもいいんですけれども、扶養を望まれる、そういう方が見えたらいいなというふうに期待していたんですけれども、ちょっと残念な気がしております。　では、この生活保護の改正についての総合的な質問になりますが、生活保護法の一部改正による生活保護世帯には、どのような影響が今後起こってくるかということについてお尋ねいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　生活保護法の一部を改正する法律は、生活保護受給の不正の防止、医療扶助の実施の適正化を図ることにより、国民の生活保護制度に対する信頼を高め、被保護者の就労自立を促進するための給付金を支給するなどの生活保護からの脱却を趣旨としています。　なお、不正受給に対しては、福祉事務所の調査権限が拡大されたことから、被保護者は今まで以上に適正な申告が必要となります。一方で、安定した職業につくことにより、就労自立給付金が支給されますので、生活保護から脱却しやすい制度になりました。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　私も今回、生活保護について質問しておりますが、この一部改正、ことしの１月１日から、それから７月１日からでございますので、今後この方向性を、これからも検証していきたい、そういうふうに思います。　さて、２項目め、国から地方への権限移譲について。　政府の国から地方への権限移譲に関して、平成25年８月29日、有識者会議において、厚生労働省所管の各地のハローワーク間で共有できるようにする方針が打ち出されました。　政府は、求人情報などを含む事務を、所管府省の出先機関から自治体へ移す方向性であります。平成25年９月の地方分権改革推進本部－－本部長は安倍晋三首相、で対応方針を正式決定し、平成26年、第186回通常国会に関連法案提出の運びとなりました。ことし１月24日から始まった第186回国会において、衆法第183議案33号国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政健全化の推進に関する法律案が、衆議院付託委員会・財務金融に委ねられ、審議されます。　そこでお尋ねします。　この第33号の第14条の政府措置について、この第14条で、政府は求人情報などを含む事務を所管府省の出先機関から自治体へ移す方針を打ち出しております。これについての町の見解をお尋ねします。 ○議長（筒井俊秋君）　長谷川経済建設部長。 ◎経済建設部長（長谷川徳康君）　求人情報等を国から自治体へ移す方針についての町の見解はについてお答えいたします。　政府は、地方分権改革有識者会議雇用対策部会の「ハローワークの求人情報を地方公共団体に提供する取り組みを積極的に推進すべきである」とする提言を受け、今国会において、関連する法整備を進めております。　現段階では、権限移譲の具体的な事務内容が明らかになっておりませんので、町の見解をお答えすることを控えさせていただきます。　今後、地方分権改革により権限移譲が正式に決まり、具体的な事務内容が示された段階で検討してまいります。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　では、現況のハローワークと福祉事務所との間で、情報は共有できているのか、具体的にお願いいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　平成25年度から生活保護受給者等の就労促進を図る生活保護受給者等就労自立支援事業が創設され、平成25年８月からハローワーク職員が役場に出張して、生活保護者の巡回相談を毎月１回実施しています。相談日には、尾張福祉事務所の就労相談支援員も同席し、面談をしています。情報共有は十分できています。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　では続いて、雇用の安定・促進の施策についてお尋ねします。　この雇用の安定・促進の施策は、豊山町第４次総合計画に盛り込まれている施策です。　この施策は、「高齢者や女性、障害者などの雇用拡大を図るため、事業所に対する啓発・指導・支援に努める。また国や県など関係機関との連携を強化し、求人情報の収集・提供により雇用を促進する」とあります。　そこで質問いたしますが、平成22年からの雇用の安定・促進の施策の進捗状況についてお尋ねします。 ○議長（筒井俊秋君）　長谷川経済建設部長。 ◎経済建設部長（長谷川徳康君）　雇用の安定・促進の施策の進捗状況についてお答えします。　平成22年度から24年度にかけて失業を余儀なくされた者の雇用創出を行うため、国の緊急雇用創出基金事業として、７事業を行っております。その他、国・県の情報を町広報紙に掲載し、労働関連の情報提供を行うことで、雇用対策を推進いたしました。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　その中での事業として、緊急雇用創出基金事業では、具体的に何を行ったかお尋ねいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　長谷川経済建設部長。 ◎経済建設部長（長谷川徳康君）　まず、緊急雇用創出基金事業について、簡単にご説明だけさせていただきます。　国の臨時特例交付金を財源として、離職を余儀なくされた非正規労働者や中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の就労支援を行うことを目的とする事業でありまして、実施主体は市町村であります。　この事業について、この３年間で７種類の事業を実施いたしました。全体で37人の新規雇用が創出できたというふうに考えております。　具体的な事業としましては、平成22年度には、豊山町の防犯灯施設台帳の作成、保管文書データベース化の事業、２つの事業を行いました。平成23年度には、屋外広告物実態調査業務を行いました。平成24年度には、保存文書電子化業務、とよやまデジタルチャンネルスキャン業務、豊山町道路境界立会・借地データ作成業務、地域公共交通利用実態調査業務の４業務を行ってきたところであります。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　では、もう一度お尋ねしますが、権限移譲により求人情報が公共団体、自治体にもたらす役割は大きいと思うんですが、町の見解をお尋ねいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　長谷川経済建設部長。 ◎経済建設部長（長谷川徳康君）　先ほどもお答えいたしましたように、権限移譲により求人情報が自治体にもたらす役割については、権限移譲の具体的な内容が明らかになっておりませんので、お答えすることはできません。　現状でも本町にお住まいの方が求人情報を得ようとする場合、所管するハローワークは、名古屋市の中村区名駅にありますハローワーク名古屋中でありますが、若干、豊山町からは離れております。　しかしながら、ハローワークでは、管内の地理的状況を考慮して、利便性のある場所を選び、地域職業相談室を設けております。この地域職業相談室でも、求人情報検索機による県内の求人情報を閲覧することができるほか、ハローワーク職員による就職に関する相談にも応じてもらうことができます。　ハローワーク名古屋中管内では北名古屋市、近隣としては、ハローワーク春日井、小牧市にも地域職業相談室が設置されております。　さらには、ハローワークインターネットサービスも行われており、インターネット環境があれば、自宅でも求人情報を得ることができます。　このように、求人情報を得ることだけに限れば、今でも十分に求めやすい環境にあるものと考えます。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君。 ◆６番（水野晃君）　いろいろご答弁、ありがとうございました。権限移譲は国会での継続審議中でありますので、なかなかこれについてどうだという答弁は、難しいということは理解しております。　ハローワークの求人情報提供のためのシステム導入に当たっては、自治体の導入費用は過大なものとならない配慮は必要であると、国のほうも言っております。権限移譲による求人情報は、当町における就労支援・雇用対策に結びつくものであると思います。システム導入費用の国からの補助金が見込まれるようなら、そのときは導入をぜひお願いしたいと申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（筒井俊秋君）　水野晃君の質問が終わりました。　では次に、５番坪井武成君の発言を許可します。　坪井武成君は一括質問・一括答弁方式であります。　坪井武成君。 ◆５番（坪井武成君）　５番坪井です。　私は今回、２つの質問をさせていただきます。　よう金が要るような話ばかりで、申しわけないと思うわけですが、なるべく費用のかからんようにしたような質問をちょっと考えたわけですので、よろしくお願いをいたします。　１つは、大量の不法投棄の防止策を、こういうことです。　これは、先般も住民の方が、私のところへそう言ってみえました。内容は、高添川の支線の川の中、ここに布団やビニール袋に入った衣類とかプラスチックのばらばらにした製品とか、たくさん捨てられておりました。それだけならいいんですが、その側道にも大量のごみ、何十メートルといいますか、本当に100メートルぐらいあらへんかなと思うぐらいの間に、たくさんこれも捨てられておりました。　今までもそうですが、松張地区、ここもいつもよく捨てられるんですよ。ここにもたくさんのごみが捨てられております。当日もありました。これは状況を見ますと、恐らく車から、車といっても恐らくトラックだと思うんですよね。トラックに近い状態で、だっとぶちまける、あるいは乗用車から、ばんばんとほかり出すというようなことじゃないかと思います。　これはもう早速、そういう連絡を受けましたので、私も見に行きまして、まあびっくりしたわけですが、担当課のほうへすぐ連絡をして、寒いので服着てりゃあよと、長靴履いてきてちょうよというようなことでお願いをし、早速片づけていただきました。川の中に入り、そして側道で拾って、これは私も思いましたね、今回ばかりじゃないです、本当にもう何回もお願いしておるんですが、仕事といえども大変だなと、本当にありがたいことだと私は感謝をしております。　この地区は、高添、松張、どちらもですが、ご承知のように市街化調整区域です。したがって、夜は暗くて、もちろん周辺に家もありません。家は100メートル、150メートル離れたところにはありますけれども、そこからはとてもわからないでしょう。というようなことで、人目につきにくいというようなことから、ちょっとお話をしますと、今までも大量のカボチャ、これもトラックからぶちまけたんでしょう。本当にたくさんのカボチャが田んぼに上げてあるわ、建築資材、これも本当に車から上げておるでしょう。あるいは電気屋かな、電気工事の資材、こういうものがたくさん上げてありました。これも事業系のごみでしょうけれども、担当のほうに連絡をして、職員の方に片づけてもらったこともありますし、また業者のほうへ連絡してもらって、私、見ても、これとてもじゃない、やっとれんというようなことです。それで業者の方が集めにみえたということですね。というようなことで、本当にこの地区は、私、困っておるんです。　そんなごみに振り回されるようなごみ議員じゃいかんと私は思うんですけれども、私のほうは、これをやらないことには、済まないんですよ。そういう実態なんです。　それで、通報してみえた方、この方も、「まあこんなふうでは豊山のイメージが汚れちゃうわな。汚いイメージだなということになっちゃうよ。ほかってあると、またその上へほかっていくでな」ということです。そのとおりだと思うんですわ。　それで、この地区は私も、もちろんよそのほうにもあるでしょうが、これだけ大量にほかられる場所は、不法投棄が多いといいますか、導水路への不法投棄、これは一番多いほうの地区じゃないかしらんと思います。これについて、何か防ぐ方法はないだろうかと、こういうことです。　このところは、先ほど言いましたように暗いし、周辺はないし、注意看板を立てたって、何も見えやせんですわ、やるのは夜ですから。恐らくよその人でしょう。町外の人でしょう。　そこで思うに、そういったことをやるような、人目につくように、例えば防犯灯でもつけてもらったり、あるいは今度の予算で学校につけられます防犯カメラのようなもので監視することができんだろうかなと思います。　非常識なモラルに欠ける人を取り締まるということは、そういうこともあるんですが、それよりも、私、思うに、こういう対策をとって、事前にそういうことをやっちゃいかんと、ここでやらせないような環境づくりも必要ではないかなと、行政としては必要じゃないかなと私は思います。　したがって、当面どうするかということを言っております。当面どうするかということは、即やることはできんでしょう。ですから今、何かやれることはないかなということ。　それで、例えばカメラ監視中とか、当面やる、何かそんなような、前、誰が言ってみえたね、同僚の中で。こういうものをやっとるよ。ここではほかれんな。例えばそういう当面どうしたらいいかなと。それでやれるまでの間、どうしたらということですが、最終的にどうしますかと。やれませんかということについて、考えをお聞きするわけです。１つの大量の不法投棄の問題は、そういうことです。　それから、２つ目としまして、私の捉え方がちょっと違うかもしれませんが、私なりに考えて、ちょっとでも歳入になるような、財源が生まれるものでもないだろうかなと思ってお聞きしますのは、今議会にいろいろ提出されております来年度予算、非常に歳入は苦しいということを思います。その中で編成をされておりまして、住民生活に何とか応えようというようなことでつくられておりますことは、予算を見ればよくわかります。その辺、敬意を表するものでありますが。施政方針でも言ってみえます、歳入財源の確保に努力してみえるということもよくわかります。ホームページで、ちょっとでも財源を得ようというようなことも載っておりましたね。そんなようなことも思います。　それで、私なりに考えますと、形は違いますけれども、私はあると思うんです。それはどうだといいますと、よそでもやっているところがあるかと思います。高齢者が－－高齢者というのは何歳からかは、豊山町方式でいいかと思います、一定条件でタウンバスを利用する場合、要するに例えば豊山流シルバーパスです。そういうものを導入したらどうでしょう。この考え方は、現状の方法－－方法はいろいろあります、運行方法なんかありますが、変えずに、歳入が若干でも間接的に確保されるんじゃないだろうかと私は思っております。　すなわち、もうちょっと具体的に言いますと、朝夕の通勤、あるいは通学、この時間帯を除いて、日中の利用者の少ない時間帯、例えば想像上で言っておりますが、10時から３時ぐらいの間に、高齢者の方が買い物に行ったり用事を足したり、そういうようなことに利用してもらったらどうだろう。こういうフリーパスみたいなもんですわね。これを年間4,000円とか5,000円とか、１万円は高いだろうで、通常ならそんなところかというように私は思いますが、そういうものを発行して、自由に高齢者の方に利用してもらったらどうかなというように思うんです。　前にタウンバスで一遍、買い物に行けんで、タウンバス、あっち乗れるようにしようかやというような質問をしたことがありますが、その辺の絡みもあるわけです。　そうすることによって、バスの空席も少なく、そして有効に利用され、財政的にも歳入、すなわち間接になるかもしれませんが、間接的歳入になるんじゃないだろうか、その一端になるのではないかということです。　もちろんこれは言うまでもなく、これを行うには、いろいろな問題の整理をしなければならないというのは、私もわかっております。わかっておりますが、そういうことを順次つぶしていけば、実施できるんじゃないかなと私は思っております。ひとつその辺の考えをお聞きしたいということです。よろしくお願いいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　町長。 ◎町長（鈴木幸育君）　２点のご質問にお答え申し上げます。　まず、１点目のごみの不法投棄防止に向けた４つのご質問に順次お答え申し上げます。　まず、１つ目の高添・松張地区はごみの不法投棄が町内で一番多い、こういう地域ではないかというようなご質問でございます。　当該地域に限らず、人目につきにくい地域では、ごみの不法投棄が見られております。　２つ目の注意看板は効果がなかなかなく、防犯灯・防犯カメラを設置することが適当ではないかと、抑止効果があるのではないかとのご質問でございます。　注意看板も効果があると考えております。防犯灯・防犯カメラにつきましては、町は防犯効果を高めるために市街地に設置することとしております。　したがいまして、市街化調整区域にごみの不法投棄対策として、防犯灯や防犯カメラを設置する考えは、今のところございません。　３つ目のごみの不法投棄をさせないような環境づくりが必要とのご意見にお答え申し上げます。　ごみ出しにはルールがあることを広報紙や注意看板によって周知しているほか、実際の収集現場などでも、常にお願いをしてきたつもりでございます。しかし、一部、不心得な人がルールを守らない、こういうことで、周辺の方々が不愉快な思いをされているということも事実だと思っております。　ごみの不法投棄は人目につかない時間・場所を選んで行われることもありまして、行政だけで対応するには限界があると考えております。地域の一人一人がごみ出しのルールを守り、廃棄物の不法投棄は絶対にしない、させない、許さないという意識で、地域ぐるみで監視し、未然防止の輪を広げていくことが、最も効果があるものと考えておるところでございます。　４つ目のごみの不法投棄防止に向けた当面の対策と根本的な対策に関する質問にお答え申し上げます。　まず、不法投棄は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反する行為であるということで、法律により罰せられる犯罪であります。しかし、後を絶たないのも事実でございます。　これまで町内で見られた不法投棄の多くは、家庭ごみや引っ越しごみなどが中心の少量・小規模なものであり、家電製品・建築廃材・工場廃材に代表されるような、大規模で大量の不法投棄は、なかったものと認識しております。また、不法投棄ごみが処理されないまま何カ月も放置されたということも、なかったと認識しております。つまり不法投棄があれば、町は何らかの形で比較的速やかに処理し、解決を図ってきたものと考えております。　法律で罰せられる行為に、当面の対策と根本的な対策の垣根はないものと考えます。悪質なものは、当然、警察に告発し、厳しく対処することを念頭に、これまでも取り組んでまいりました。また、小規模なものについても、やむを得ず町で回収し、処分をいたしております。　不法投棄の抑止は、行政の力だけで実現できるものではないと、このように思っておりまして、地域の監視の目によって実現するものと考えております。町民の皆さんにさらなる協力をいただきながら、不法投棄の抑止に努めてまいりたい、このように思っております。　それから、２点目の高齢者へのシルバーパスの発行についてのご質問にお答え申し上げます。　平成24年度に実施いたしましたタウンバスの利用実態調査によりますと、北ルートの午前10時台から午後３時台までの時間帯別利用者数の割合は、平日においては全体の57％、休日においては63％となっており、この時間帯での利用者数が少ないとは言えません。　一方、南ルートの同時間帯での利用者数は、平日においては全体の23％、休日でも54％と、北ルートに比べれば混雑した状況ではないので、シルバーパスを発行することで一定程度の利用者数の増加が見込まれ、空席の有効利用につながることは考えられます。このように思っております。　しかし、財政的見地からしますと、シルバーパスの発行が必ずしも好ましい結果をもたらすとは言えないと思っております。バス利用者におけるアンケート結果によると、南ルートの利用者の約40％が60歳以上であります。例えば南ルートで最も多い利用形態である、本町から名古屋栄までバスで往復した場合、1,000円の収益があります。議員の提案されている制度では、４ないし５回分の料金で年間何度でも利用できるものであり、これを採用しますと、時間帯が限られているとはいえ、これまで高齢者の方々から得られていた収入のうち年間６回以上の分については、全く得られなくなってしまいます。　タウンバスの運行収益の８割は、南ルートから得られております。シルバーパスの発行は、これらの運行収益を大きく減少させる可能性があり、財源の確保という視点からは、効果的であるとは言えません。　ちなみに、名古屋市では、所得金額等に応じ、年間1,000円から5,000円の負担金を支払うことによって、バスや地下鉄が自由に利用できる敬老パスを交付しております。平成26年度予算案では、敬老パス発行による収入は約10億円であります。バス利用者に係る運賃相当額として、約130億円の歳出予算が計上されております。このことからすると約120億円の赤字支出となっており、敬老パス制度は、市財政を圧迫するものとして、現在、その制度内容に是非について、名古屋市でも議論となっているところであります。　以上のことから、財政的な観点からすると、シルバーパスの発行が、利用者数の増加イコール歳入財源の安定的確保という事業効果を創出するものではないため、現段階での制度導入は適当ではないと、このように考えております。 ○議長（筒井俊秋君）　坪井武成君。 ◆５番（坪井武成君）　もうちょっと色よい答弁かしらんと思いましたけれども、どうもまあ厳しい答弁だというようにうかがいました。ということと、こういうことはわかっとるけれども、なかなかできんわなという答弁に聞こえました。　それと、もう少し実態を知ってほしいなということも感じました。ごめんなさい、１番のごみの問題ね。不法投棄の問題。これは恐らくもう町外の人ですよ。間違いなく町外の人。町内の人にはそんな人はおりません。　それで、ちょっと余談を申し上げますが、この辺は本当に散歩道でもあるんです。犬なんか引っ張ってよう歩いてみえるんですわ。本当に皆さん、歩いてみえる。もちろん地元の人も多いですが、隣接市の人も多いです。それで隣接市なんかですと、これたしかありましたね、条例が定められておりまして、ふんをさせると、ふん何やら防止条例かなんかを定めて、罰則も何かたしかあるやですね。そういったことがあるか。これは私どもの話ですよ。それでそういうことが多い、よそから、隣から来る人が多いということは、そういう罰則があるから、ない豊山町へ行って散歩させよう、いやそういう話があるし、そんなことは私ら一々見ておりませんで、わからんですが、事実たくさん見えます。それは袋はもってみえますよ。今ですからね、袋は持ってみえます。私も一々そんなじっと見とるわけにいきませんのでね。要するに、そういう人目につきにくい場所だということです。　それで、パトロールをやってもだめでしょう。というのは、これ答弁で言ってみえますが、やっぱり住民の協力が必要だということはわかるんです。わかるんですが、そう暗くなって、住民のパトロール隊でもつくってやってというのは、なかなか私は難しいと思うんです。協力を得るのはね。今、防犯パトロールで任意的にやってみえるということもありますけれども、大体あれは泥棒中心ですから、市街化区域の中ですわ。調整区域のほうまでは行きませんね。　そういうことで、もうちょっと市街化区域だけじゃなくして、周辺に接続するような、自動車が通るような場所は、ちょっと、今即とは言いません、初めから言っておりますが、ちょっと考えてもらえんかなというように思うんですよ。　ちょっと答弁の中で、私、引っかかったことがありますけれども、要するに大量の不法投棄、家電だとか建築廃材だ、そういうもので、投棄はなかったものと思っとるというようなことが言われておりまして、また何カ月もすれば、ほかったということはないと思うという答弁がありましたが、これは町長も写真かなんか見られたことないですかね、こうやって集めてもらったやつ。トラックで集めてもらうんですね。あるんですよ、本当に。先ほども言いました。年間にと言ってもいいかもしれませんが、あるんです。その辺のことだとか、それから何カ月もそれは放ってないですわ。先ほどのように住民の方が見にみえる。すぐ担当に言います。担当は走ってきますわ。ようやってくれますよ。というようなことですから、そんな放置してあるわけないんですよ。　実態はそういうことですので、町長も十分その辺はわかってみえるし、うんうんとうなずいてみえますので、これは今後の問題で結構です。私、初めからそうです、今後の問題として、この問題を２つとも出しておるんです。初めから言っておりますが、これをやるには財政的な問題もありますし、財源不足といってもいいぐらいの苦しい予算議会でもあります。したがって、即やってちょうだいと言いませんので、今後の対応をお願いしたいなということを思っております。　それから、次の２番目の豊山流シルバーパス、これですけれども、言ってみえることもよくわかるんです。私も名古屋市を調べました。小牧市も調べております。小牧市は、たしか今、これただでやってみやせんかな。よそのことはそれとしまして、非常に難しい問題だというように思います。　時間帯であいておる時間帯、ここで答弁もされておりますが、ちょっと言いますと、もらった資料の中で、これは南ルートはいいわけですが、北ルートで、まあいいですよ、資料は、北ルートで小牧市役所発、帰り、これ平日・休日ともに小牧市役所発の資料です。名古屋行き、南行きのほうは、豊山発、栄発ということになっております。平日、休日ともにね。ところが、北ルートの場合は、豊山から小牧のほうへ行く資料がないなと私は感じたんですが、いいですわ、それはもう今ここで終わりますので、また機会があれば教えていただければ結構です。　これを見ますと、確かに答弁でも言ってみえますように、あいている時間帯はあるけれども、非常にそれがある程度埋まっているものですから、非常に難しいなと。私もそれはわかります。認めましょう。　したがって、私が強く言いたいのは、豊山町の方法は、現状の方法を変えずに、そして空で走ることも、空と言ってはあれですが、少しの乗客で走る、そういうことでもなく、要するにバスの有効利用にもつながるんじゃないか。住民の方も喜ばれるんじゃないかという視点で質問をしておりますので、ちょっとその辺に食い違いがあったかというように思います。　今、何を答弁してくださいという質問の仕方をしておりませんので、わかりにくいかもしれませんが、１番、２番、１番については、何か方法を将来的にとってもらえんでしょうか。２番目、これも一度、いろいろな状況があるでしょう、積み残しの問題とか利用時間の問題とか、あるいは年齢の問題とか、65歳でもいい、70歳以上でもいいですよ、豊山町の方法は。そうするとほとんど影響ないでしょう、財政的には。それで住民に喜ばれる有効活用ができて、一石二鳥三鳥じゃないですかね。　というようなことで、ひとつお考えがあれば、将来にわたってでも結構です、ひとつお考えをお聞きしたい。以前あんなこと言ってらしたなということが、将来でもそれが効果が出るように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　町長。 ◎町長（鈴木幸育君）　まず、１点目のほうの大量の不法投棄、実はけさも早く、何かしらんけれども目が覚めまして、ケッタマシンでちょっと回ってまいりました。かなり落ちております。それは通常の家庭の空き缶ですね。これがすごかったですね。ちょっともうじき農家シーズンになるというようなこともあって、目についたところは、ちょっと拾いましたんですが、１時間ぐらいでピンクの袋に２杯は入りました。　このような状態で、これはやっぱりモラルしかないと思いますね。それと幹線道路、それと、先ほど来言われておりますように、人目のつかないところ、これはやっぱり通過の道路のところですね。こういうところはどうしてもぱっぱっとほかってしまうと。　こういうことで、実はご承知のとおり国道41号線の小牧あたりで、網をやっているところがありますね、チューブに。あれも何遍ほかっても、またころころと来るようにわざとやったらしいんですね。これも非常に、余分な経費を使うよりも拾ってくれということを僕は言ったんですけれども、人が見とるとやっぱりやらんですね。犬は人が見とると余計喜んでやりますけれども、そういうおかしな現象があるわけなんですが、ごみについても、私どももできるだけ気をつけて、ちょっと行くだけでかなりひろえます。これはどなたさんでも気がつくことだろうと思っておりますので、もう少し、看板を出せるものは出す、そして不法投棄は罰則ありますよということで、うちの職員にもすぐ連絡をとりますと、朝早くてもすぐ行ってやってきてくれます。フットワークはいいと思っております。そういう点だけは、ひとつ買っていただいて、もう少しいい手があれば、我々も検討はすべきだと、このように思っておりますので、そういう点でご理解を賜りたいと思っております。　２点目の交通の問題については、副町長から説明させます。 ○議長（筒井俊秋君）　坪井副町長。 ◎副町長（坪井豊治君）　シルバーパスについては、町長がお答えになられたように、財源確保にはならないというふうに考えています。ただ、福祉パスについては、名古屋市の事例もあるように、かなりの町の財政負担がかかりますので、実施するか否かについては、十分な議論が必要だというふうに思っています。今の段階では、いずれにしましても、両方とも検討する余地は今のところ持っていません。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　坪井武成君。 ◆５番（坪井武成君）　答弁でよくわかりましたが、今、副町長、検討の余地はないとか、これまで言われたんですが、これは私のほうとしては、今後、時間を重ねてもいいですので、ひとつ検討をしていただきたいということを要望して終わります。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　坪井武成君の質問が終わりました。　ここで、皆さんお疲れのようですので、休憩を４時15分までとります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時０分　休憩　　　　　午後４時15分　再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（筒井俊秋君）　それでは、休憩を閉じ、再開いたします。　それでは、11番粟田昌子君の発言を許可します。　粟田昌子君は一問一答方式であります。　粟田昌子君。 ◆１１番（粟田昌子君）　11番粟田昌子です。　私は、本日は２項目について質問いたします。　１つは、障害者自立支援、特に作業所を中心に質問します。２項目めは、災害時の避難所についてお聞きいたします。　その１つ、１番目ですが、作業所、あるいは福祉課に住民が相談に乗ってもらえる相談センターを設置し、ソーシャルワーカーを置いてくださいということです。これが地域住民のニーズに応えることができる大きな要素であると思います。ソーシャルワーカーは、いつも自席に座っているわけではなく、ひまわり園や保育園や地域包括支援センター、役場福祉課などをつなぐ役割が果たせると思っております。　法律では、相談支援体制の強化のために、市町村に基幹相談センターを設置しなさいと言っています。豊山町障害者福祉計画にもうたってあります。作業所に行けば、いろいろな新しい情報が得られるということ、これは住民にとって大きなメリット、助けになります。基幹相談支援センターを設置し、そこにソーシャルワーカーを配置することは、必要なことです。ぜひお聞きしたいと思います。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　基幹相談支援センターの位置づけは、市町村、または市町村が委託する者が、身体・知的・精神障害者の相談を総合的に行う機関で、地域の相談支援事業所の連絡調整や関係機関の連携支援を行う機関です。　この機関は、障害者総合支援法において、設置するか否かは市町村の任意による判断によるものとなっております。現在、町では福祉課が一時的な窓口となり、身体・知的・精神・障害児などの専門的な相談については、町が委託している相談支援事業所を紹介しています。　また、第３期障害福祉計画においても、基幹相談支援センターについては、将来的に検討していくことにしており、現段階では設置の考えは持っていません。 ○議長（筒井俊秋君）　粟田昌子君。 ◆１１番（粟田昌子君）　必ずしも設置することは強制されてはいないということで、事業所等に頼むことができるということですが、実は私、これは社会福祉協議会でも「しいの木」でもお話ししたし、こちらの担当の方にもお話ししたことがありますが、私のすぐ近くに、「作業所のところに相談に乗ってもらおうと思って行ったけれども、何もなかった」と。その方は入院途中ぐらいで、退院されてから、不自由な体で一日かかって行ってきたと。「一日かかって行っても何もならんかった」と言われたんですよ。ですから、やっぱりそういう箇所が、きちっと答えることのできるところは、やはり作業所だと思うんです。それはその方がするんじゃないんです。その人の息子さんのことで行ったんですけれども。　だから、やはりこれは必要だと私は思うんです。よくほかの市町の方に聞いても、やはりこれは大事なことだよと。住民が相談にどこに行ったらいいか、きちっとそれが、皆さん、作業所だと思ったわけですよね。そこへ息子さんをしたいと思ったんだと思うんですけれども。それで私は「いやいや、そこはだめだよ。あそこはわかりませんよ。だから福祉課に行きなさいよ」と言って教えてあげたんですけれども、「何かそこで情報が得られるから」と言って教えてはあげました。でも、そこへ行ったときに、体が弱いのに、一日がかりで行ってきたというんですから、やっぱりそういうところで、こういう情報がすぐ得られる。ほかの方でも、やはり障害を持っていらっしゃる方が、おっしゃるんですよ。何かそこへ行けば教えていただける。それはその人にとっては非常に心強いことなの。だから、ぜひこれはもうなるべく早く、お金かかることです、だから私立の民間の作業所では、なかなか置けない。しかし、そういうところでは、長いことそういう人たちが体験をずっと積み重ねてきているので、ソーシャルワーカーのかわりを果たすぐらいの知識もノウハウも、みんな知っている人がいるので、やれているんだけれども、「ソーシャルワーカーは置いていませんか」と聞いても、「いや、そんなお金ありません」と、こう言われるわけなんで、それはわかるんですが、町としては、やはり必要じゃないかなと思うんですよ。そういう方向で検討してくださいね。いかがですか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　ただいまの意見につきましては、将来的な課題というふうにとらえておりますので、将来には検討してまいりたいと考えています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　粟田昌子君。 ◆１１番（粟田昌子君）　ありがとうございます。　その次の質問に入ります。　作業所の定員は15人です。実際は９人か10人ぐらいが通所しています。しかし、療育手帳を持っている人は67人ぐらいいます。登録者は15人です。定員ですから。あきがありません。登録していても通所していない人がいるようです。これを是正できませんか。在籍と実際との人数の差がなくなるようにする方法を考えれば、通所を希望している方々にチャンスを提供し、作業所の有効性が高まるのではありませんか、いかがでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　福祉作業所の定員は15名で、常時10名前後の方が毎日通所されています。毎日通所しない方にあっても、福祉作業所がよりどころになっていることから、登録名簿から削除する考えはございません。　なお、現在のところ定員以上の登録希望は把握しておりません。　将来的には、さまざまな要因を考慮して、定員、事業のあり方などを含め、総合的に検討しなければならないと考えています。 ○議長（筒井俊秋君）　粟田昌子君。 ◆１１番（粟田昌子君）　本当に難しい問題ですね。実際、通えなくても、確かに心のよりどころになるということもありますし、親御さんが子どもさんを連れていこうとしても、なかなか本人が動かないということもありますし、しかし、そこに登録していることによって、いつかは行けるだろうというのもありますから、そう一概に切ることもできない、そういうことがあると思います。しかし、やはり経費もたくさんかかっていることでもありますし、大体平均して出席しているというのは、年間通して大体わかっているので、もう少し余分に登録者をとるとか、ちょっとだけでも、２、３人多くとるとか、何か考えられるかと思うので、今これからまた総合的に研究なさるということですから、期待しております。　次に、３つ目ですが、豊山の作業所の登録から漏れた人は、恐らく他市町の作業所に通っていると思われます。実態はどうなんでしょうか、教えてください。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　療育手帳を保有される方で、社会的自立をしている方も大勢お見えになります。総合支援法のサービスを受けられている方もおられます。　現在、福祉作業所を希望され、利用申請を提出された方で登録できていない方はお見えになっておりません。 ○議長（筒井俊秋君）　粟田昌子君。 ◆１１番（粟田昌子君）　わかりました。ありがとうございます。　それでは、４つ目の質問です。　豊山町の作業所は送迎がありません。他市町の作業所に通っている方々の送迎の経費は本人負担ですか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　町の福祉作業所は、総合支援法以外の小規模作業所であり、送迎を実施いたしていません。総合支援法による事業所で送迎サービスを実施している場合は、町がサービス費として負担いたしています。ただし、課税世帯の方は、１割が自己負担となっています。 ○議長（筒井俊秋君）　粟田昌子君。 ◆１１番（粟田昌子君）　ありがとうございました。実態がわかりました。　それでは、５つ目です。　豊山町の作業所では、昼食はお弁当ですか。お弁当を業者からとっている場合は、その費用は自己負担ですか。他市町の場合は、給食があるところもあるようですが、その場合の経費の補助はどうなっていますか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　豊山町福祉作業所の昼食は、自己負担で１食380円のお弁当をあっせんしています。弁当持参の通所者もお見えになります。　総合支援法による生活介護等の事業所を利用している方は、サービス費加算額として、１食420円程度を町がサービス費として負担しています。そのうち課税世帯の方は、１割が自己負担です。　なお、課税世帯、非課税世帯にかかわらず、食材費として事業所へ１食260円程度の自己負担が別途必要となっています。 ○議長（筒井俊秋君）　粟田昌子君。 ◆１１番（粟田昌子君）　済みません、ちょっと今の最後のところなんですけれども、別途260円ぐらい納めなければいけないんですか。……ああ、そうですか。　では、質問の６番目ですが、豊山町の作業所に通っている場合は、町独自のやり方で支援法の適用を受けないために、無料でサービスが受けられます。他市町の作業所に通っている場合は、支援法の適用を受けるために有料です。しかし、応能負担ですから、支払いは本人に特別高額な所得がない限りはゼロです。負担がありません。その場合、本人の負担はなくても、町には請求が来るのでしょうか。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　総合支援法のサービス利用料は、課税世帯の方の場合は１割が自己負担で、９割が公費負担として町に請求があります。非課税世帯の方は、10割公費負担として町に請求があります。　なお、公費負担のうち２分の１が国、４分の１が県の負担となります。 ○議長（筒井俊秋君）　粟田昌子君。 ◆１１番（粟田昌子君）　次の質問です。　障害者の場合、個別のケアプランといいますか、計画はありますか。例えば本町は、子育て支援や高齢者福祉が行き届いていると言われています。同じように障害を持っている方に対しても、個別の計画を持ち、家庭訪問をしていますか、お尋ねします。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　障害者自立支援法が平成24年４月に一部改正され、障害者総合支援法となりました。平成26年度までに、総合支援法のサービスを利用している全員を対象に計画相談を実施し、個別のサービス等利用計画案を作成することになっています。　計画策定に当たっては、特定相談支援事業所の相談支援専門員が、訪問面接による聞き取りを行っています。福祉作業所に通所している方は、親の会にも加入されており、福祉作業所内で家庭的な相談、家庭訪問も行っています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　粟田昌子君。 ◆１１番（粟田昌子君）　ありがとうございます。　それでは、８番目です。　障害のある息子や娘を抱えている親御さんは、自分たちの亡くなった後、その後が心配です。そういう方が大勢いらっしゃいます。私の友人にも何人かそういう方がいるんです。学校に通えない方々もいますが、通学している子どもさんの場合、在学中は行く場所があるけれども、卒業後はどうしようと悩んでいます。子どもさんにとっても、卒業後の人生のほうが長いのです。与えられている人生を精いっぱい楽しんでほしいと思います。私たちと同じように生きてほしい。人間の尊厳を持って生きる権利、これがあると思います。　障害者はマイノリティーではありますが、生きる権利はしっかりと保障されなくてはなりません。日本もようやく国連が定めた障害者権利条約を批准したというニュースが、ことし１月20日に報道されました。発効して５年目で、批准したのは141番目だそうです。おくればせながら、このように自立支援法とか、こういうのができて、そしてしかも、みんな誰もが平等で、私たちと同じように公平に生きていく、そういう権利が与えられた。このことを非常にうれしく思います。　町の作業所も、居場所づくりに満足するのでなくて、さらにそこに、今、居場所ですよと提供してくださっているんですけれども、もっともっと何か工夫をして、その場所、作業所を充実させていただきたいと思っております。御所感をお聞きしたいと思います。 ○議長（筒井俊秋君）　早川生活福祉部長。 ◎生活福祉部長（早川晴男君）　豊山町福祉作業所は、身体・知的障害者で雇用されることが困難な方に就労の場を提供し、自活に必要な指導及び訓練を行うことを目的に設置しています。　福祉作業所では、ゴム製品のバリ取り、手織りマット・袋物等縫製品、園芸品の栽培と販売などを行っています。また、通所者が日常生活を家庭で過ごせるように、調理実習、日帰り研修、宿泊研修、買い物実習なども行っています。　当町の福祉作業所は、学校卒業後の障害者の居場所づくりとして重要な役割をしており、現状を維持してまいります。　なお、通所者の方で作業所以上の就労支援を希望されれば、就労継続支援Ｂ型、就労継続支援Ａ型、就労移行支援などの総合支援法で、そのニーズに沿ったサービスを提供することは可能となっています。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　粟田昌子君。 ◆１１番（粟田昌子君）　ありがとうございます。　就労支援、このことは、またこの次、私、お聞きしようと思っているんですけれども、あそこは就労の場所ではないということですから、就労支援は、また別なところでしているということを聞いております。西春駅の西のほうにあるということで聞いているんですけれども。あそこを見学に行きますと、あるいは年に一度ぐらいお手伝いのことで行ったりしまして、あの作業所は、本当に皆さん、長いことやってらっしゃるということで、ある意味でベテランです。本当にそう思います。しかし、ほかと比べたときに、まだまだ。だから工夫が必要。でも、そのように外に買い物に行ったりとか、いろいろお連れするということですので、少しずつは進歩しているのかなと思いますが、まだまだだと思います。　ともかく私が申し上げたいのは、やはり障害を持っていても、私だけじゃないんです、親御さんもそう言っているんですけれども、やっぱり自立ですね。自立させてあげたい。自立ということは、だから障害があっても、喜んで生きられる、生きがいを感じていくという、そういう意味でこの自立支援法というのがあるわけですから、やはり自立できるように支援していくというのが、私たちの務めじゃないかなと思います。町の務めでもあると思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。でも、前向きの答弁をいただき、ありがとうございます。　それでは、作業所についての質問は、これで終わりにします。　次に、２項目めの災害時の避難所について、再び質疑いたします。　１つ、平成23年12月に質問しました女性専用の簡易テントや段ボール製簡易更衣室の設置に対する答弁は、「配備については検討します」とのことでした。検討した結果についてお伺いいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　近藤総務部長。 ◎総務部長（近藤鎮彦君）　平成24年２月14日に、実はセッツカートン株式会社－－これは小牧市に工場がありますが、と災害時支援協定を締結しております。本協定の内容は、災害時に避難所生活に必要な段ボール製品を優先的に提供していただくものとなっております。　災害時には、本協定に基づく段ボール製の間仕切りを使いまして、プライバシーの保護や、それからまた女性専用更衣室等の確保を行ってまいります。　なお、本協定につきましては、平成24年２月にプレス発表し、同年３月の広報でもお知らせいたしております。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　粟田昌子君。 ◆１１番（粟田昌子君）　ここにベッドだかなんか置いたりしましたから、そのときのことはわかっております。　避難所の中では、女性専用スペースという、それを今つくってくださるとおっしゃっていますので、そのスペースの確保ですね、どこにするかとか、そういう避難所の見取り図は作成してありますか。 ○議長（筒井俊秋君）　近藤総務部長。 ◎総務部長（近藤鎮彦君）　その施設の平面図は準備しております。ただ、そこにどういう配置をするかにつきましては、やはり避難者の方の、女性の多さとか、さまざまな条件に基づいて設定いたします。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　粟田昌子君。 ◆１１番（粟田昌子君）　それでは、各避難所となる施設の収容可能な人数を、改めて見直したらどうでしょうかということです。それは例えば冨士供用施設の一時収容可能人員は100人と書いてありますね。冨士保育園は50人と書いてあります。新栄供用施設は100人で、隣の豊山保育園は50人。これはいつ、どのような基準で決まったんですか。　豊山保育園は増築もありましたよ。おかしいなと私は思うんですね。そのスペースから言ってですね。見直しが必要だと思います。東部供用施設と冨士供用施設のキャパが同じであるとも、私には思えません。考えられないですよ。東部は２階建てだし、冨士は１部屋ぐらいにちょっと横についているぐらい。そういうところが同じだと、100人だと。こういうのはちょっと。冨士は100人入るのかな。もしこれらの避難所に緊急避難物資が配布される場合に、マニュアルに書いてある人数を参考にされるのであれば、やはり実際に近い数字であったほうがよいのではないかと思います。必ずしも避難者が100人になるとは限らないとは思いますけれども、どうでしょうか、お尋ねします。 ○議長（筒井俊秋君）　近藤総務部長。 ◎総務部長（近藤鎮彦君）　避難収容人員を現在設定しておりますが、その当時につきましては、国・県からも明確な設定基準が示されておりませんでした。そのため、学校施設の長期避難者－－生活をしていただくための避難者として、学校施設につきましては100人、一時避難者－－身を守るために一時的に避難してみえた方を300人、これは学校施設で300人、それから保育園の長期避難者、生活するための避難者は20人、それから一時避難者は50人というような考え方に基づきまして、これまで施設の用途ごとに一律に人数を設定しております。　しかしながら、昨年の災害対策基本法の改正とか、それからこれまでの阪神・淡路大震災、それから東日本大震災以降、やはり避難の考え方が、ある程度示されております。特にまず初めは身を守るための避難、これはそれぞれ避難所に限らず、例えば水害の場合でしたら高いところへ逃げる、まず建物でも２階へ逃げるとか、そういう一時的な身を守るときの避難と、それからその後の、家が住めなくなった場合に生活する避難という２つの考え方に基づきまして、改正されております。そのため、消防庁から施設の延べ床面積をもとにした収容算出基準が定められておりまして、その基準に基づきまして、施設の収容人員の見直しをこれから行ってまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　粟田昌子君。 ◆１１番（粟田昌子君）　延べ床ですね。それでこれから見直しをされるということですね。そういうことですね。ありがとうございます。　それでは最後に、要援護者の呼称ですね、それが要配慮者になったというふうに、ホームページで、防災会議の議事録で読ませていただきました。要配慮者も、その前の援護者というのも登録制だったんですけれども、登録制なんでしょうか。この辺、ご説明をちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（筒井俊秋君）　近藤総務部長。

◎総務部長（近藤鎮彦君）　今回、平成25年６月の災害対策基本法の一部改正によりまして、要援護者の呼称の内容変更などが行われております。　災害時要援護者につきましては、要配慮者と避難行動要支援者に細分化されることになりました。これまでは高齢者、障害者、乳幼児など配慮の必要な方については、一律に要援護者とされてきておりましたんですが、本改正によりまして、配慮の必要な方のうち、特にみずから避難することが困難で、支援の必要な方を避難行動要支援者、その他の方を要配慮者と区分することになりました。　以上です。 ○議長（筒井俊秋君）　粟田昌子君。 ◆１１番（粟田昌子君）　ありがとうございました。わかりました。　それでは、私の質問はこれで終わりにいたします。 ○議長（筒井俊秋君）　ご苦労さまです。　　　　　（11番粟田昌子君「早く終わりましたでしょう」と呼ぶ）　はい。お気をつけいただきまして、ありがとうございました。　粟田昌子君の質問は終わりました。　以上で一般質問を終わります。　本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会といたします。　ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時44分　散会...

aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

豊山町議会 2014-03-10 03月10日－02号

豊山町議会 2014-03-10
03月10日－02号